TISとみずほ銀行は、TISの「会津財布」とみずほ銀行の「ハウスコイン」サービスを組み合わせた地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「会津コイン」の提供を開始した。

　このサービスは、AiCT コンソーシアムが受託した内閣府のデジタル田園都市国家構想推進交付金（Type3）事業に採択された、福島県会津若松市の「複数分野データ連携の促進による共助型スマートシティ推進事業」の取り組みとして、同市が提供するデータ連携基盤と接続する決済手段となる。両社の強みを活かして、キャッシュレス決済導入に伴う店舗事業者の課題を解決し、地域への決済データ還元を実現するサービスであり、特徴は以下のとおり。

1．加盟店手数料の低減とキャッシュフローの改善

　このサービスでは、店舗事業者が支払う料金に上限を設け、また、店舗事業者が売上高を任意のタイミングで受け取ることを可能にすることで、店舗事業者の決済にかかるコストの低減とキャッシュフローの改善を実現する。

2．地域への決済データ還元・利活用

　データ連携基盤は、データの共有についてあらかじめ市民からの同意（オプトイン）得ることで、市内の各サービス間で当該データを活用することを目指すもの。このサービスでは、データ連携基盤と接続することで、キャッシュレス決済を導入しても地域にデータが還元されないという課題の解決を図る。市内の様々なシーンで行われた決済のデータを利活用することで、新たな地域サービスの創出に寄与していくという。

　サービスでは今後、会津地域での公共料金や会費の収納、地域振興券や地域ポイント、店舗ポイントなど決済に関する多様な利用シーン・施策に対応することで、会津広域地域への拡大を目指すとしている。