長野県、長野県長野市、および日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）は、地域のDX推進、デジタル人材の育成、長野県が推進する「信州ITバレー構想」における人材の集積など、地域経済振興のための協力関係を構築する拠点として「IBM地域DXセンター」の立地協定を締結した。

　今回の協定を踏まえ、日本IBMのグループ会社である日本アイ・ビー・エム デジタルサービス（以下、IJDS）は、地方自治体、顧客や地域の協力会社との共創を通じてDXを推進する「IBM地域DXセンター」の拠点を、2023年9月に長野県長野市に開設する予定だという。

　長野県は、Society 5.0時代を見据えて、5Gなどのインフラ整備を促進し、県民や地場企業、また県外の人々や企業にとっても魅力的な地域にするため、県内のあらゆる分野においてDX戦略を推進中だという。具体的には、暮らし・産業・行政各分野のDXの推進、政事務や教育、医療、地域交通、インフラなどのDX事例のワークショップ開催、加えて、「信州ITバレー構想」を通じてIT人材およびIT企業を集積、活用することで、地場産業のDXを促進。また、県内のICTシステムの共同利用を加速させるため、「先端技術活用推進協議会」を設置している。

　長野市は、市民と共創して「スマートシティNAGANO～市民と創る最高のまちづくり～」を推進中。スマートシティNAGANOが目指すまちの姿（ビジョン）として、「2030年、サーキュラーシティ、NAGANOになる」を掲げ、デジタル技術などによる変革によって、好循環による持続可能な成長・発展と地域課題の解決を通じ、市民のウェルビーイングの実現を目指しているという。

　IBM地域DXセンターは、IJDSが主体となり、AIを活用したプロジェクト管理の効率化や開発者向け最先端のプラットフォーム、およびセキュアなソフトウェア開発など、先進的なテクノロジーや手法を活用しながら、システム開発と運用の高度化を目指すとしている。

　加えて、リモートでの開発体制整備や自動化などのテクノロジーを取り込んだ「ダイナミック・デリバリー」による新しい働き方を実現し、地域の人材育成とDX推進を支援しているという。

　日本IBMは、長野市に新設するIBM地域DXセンターを中心に、学生や求職者といった個人向け、法人向けに「地域DX人材育成プログラム」の展開を予定。DXに必要な知識や技術の学習を通じて、専門スキルやコアスキルを身につける機会を提供すると述べている。また、地域のデジタル人材育成のため、地域企業、長野県および長野市とも展開にあたって協力。IT人材育成に加えて、雇用の創出により地域へのUIJターンを促進し、IT人材の誘致・定着を促進することで、信州ITバレー構想を後押ししていくという。