東京電力ホールディングス（東京電力HD）、東京電力エナジーパートナー、常陽銀行の3社は、エリア価値の向上とカーボンニュートラルの実現に向けた協創を推進するべく、包括協定を締結した。

　同包括協定では、2030年度までに常陽銀行におけるCO2排出量ネット・ゼロ達成を目標とするカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みと並行して、常陽銀行の顧客や茨城県内の地方公共団体が実施する環境・エネルギー・防災・まちづくり施策を支援することで、地域全体でカーボンニュートラルの実現を目指すという。

　具体的には、常陽銀行本店および各支店などにおいて、太陽光発電を中心とした追加性ある再生可能エネルギー電源を導入。また、実質再生可能エネルギー導入（トラッキング付き非化石証書調達を含む）の拡充や、同行の店舗に敷設する太陽光発電設備から電気自動車（以下、EV）へ充電・蓄電するシステムの導入も視野に検討する。EVに貯めた電気は、非常用電源としても活用できるため、災害時でも金融インフラを維持し、地域のレジリエンスの向上に貢献するとしている。

　3社は今後、再生可能エネルギー設備の導入やZEB化、EVの普及に向けたインフラ整備、災害時のレジリエンスの向上、環境価値取得金融商品の開発に関する取り組みについても検討するとのこと。茨城県を中心とした気候変動対応・環境保全および地域経済・地域社会の活性化に貢献していくという。