デロイト トーマツ グループのトーマツは、8月14日に発足したサステナビリティデータ標準化機構の事務局にサステナビリティおよびプロジェクト管理の専門家を派遣し、運営に参画していくことを決定した。

　同機構では、サステナビリティデータの開示項目を標準化し、国内の中堅中小企業や非上場企業を中心としたサステナビリティデータ開示を浸透・促進する活動を展開していく。既に日本国内における銀行の約40％を含む金融機関に加え、関係省庁、中小企業関連団体、ESG関連企業・団体、サプライヤー、アカデミアなどが設立趣旨に賛同しているという。

　当初は銀行業界を主体に、金融目線での中堅中小企業や非上場企業の各種サステナビリティに関する情報開示フレームワークの作成を進め、将来的には日本国内における基準となるガイダンスの作成を目指していく予定だとしている。

　トーマツは今後、気候変動リスクやESG対応、非財務情報開示などのサステナビリティ関連業務、金融機関のサステナブルファイナンスや格付・審査などのリスク管理業務、アナリティクスなどに対する知見・実績を持つ専門家として助言を行うとのこと。また、監査法人として事務局の運営をサポートすることで、非上場企業・中堅中小企業向けのサステナビリティデータの標準化の取り組みに貢献するという。