東急および東急パワーサプライは、川崎市、NTTアノードエナジー、川崎信用金庫、セレサ川崎農業協同組合、きらぼし銀行、横浜銀行とともに、10月に「川崎未来エナジー」を設立することに合意した。

　川崎未来エナジーの設立目的は、川崎市における廃棄物発電の余剰電力および川崎市域内外の再生可能エネルギー由来の電力を、公共施設や市内民間施設へ供給し、再生可能エネルギーの地産地消および川崎市域の温室効果ガス排出量の削減を図り、市民、事業者、金融機関などのステークホルダーが参加できる地域エネルギープラットフォームを構築することだとしている。

　これは、川崎市が策定した「市域の再生可能エネルギー等利用拡大に向けた廃棄物発電有効活用計画」に示す脱炭素社会の実現に向けた取り組みや太陽光発電のPPAなどによる再生可能エネルギー電源の開発、エネルギーマネジメント技術を活用した取り組みなどを推進していくものだという。

　今後、会社基盤の整備および事業開始に向けて準備を進めていく予定だとしている。