コマツ冨樫氏と語るCVCとビジョン/デジタル庁のデータ原則とデザイン
このメールは翔泳社のメディア・イベント・サービスにご登録いただいた方へ
お送りしています。配信の停止は文末をご覧ください。
-----------------------------------------------------------------
[0]目次
----------
[1]今週のホットトピック1
[2]今週のホットトピック2
[3]今週のホットトピック3
[4]新着記事紹介
[5]新着ニュース
[6]配信停止の方法
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1] 今週のホットトピック1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Biz/Zine(ビズジン)編集部・編集長の栗原です。
今週1本目に紹介するのは、
コマツのCVC責任者である冨樫良一氏へのインタビュー記事です。
★★★___________________________
■前編:顧客の声を再解釈し、未来を描く“コマツ流御用聞き”
──徹底した現場主義とオープンイノベーションの加速
https://bizzine.jp/article/detail/9826?utm_source=bizzine_regular_20231127&utm_medium=email
■後編:コマツ冨樫氏と語る、傍流から始めるオープンイノベーション
──10年先のビジョン構築と専門人材の育成
https://bizzine.jp/article/detail/9827?utm_source=bizzine_regular_20231127&utm_medium=email
___________________________★★★
「Komtrax(コムトラックス)」などの取り組みが有名なコマツですが、
なぜ「コマツは自前主義を脱却し、オープンイノベーションに取り組めるのか」
が前編でお伺いした大きな問いになります。
そこには単なる御用聞きの域を大きく超えた「コマツ流御用聞き」が存在。
現場主義が徹底されている同社で、
顧客の声を再解釈し、未来を描きオープンイノベーションを実現しています。
<前編・目次>
・CTO室創設のきっかけとなった「二つの非常事態」
・オープンイノベーション文化を支える「徹底的な現場主義」
・顧客の声を再解釈し、未来を描くのがコマツ流の「御用聞き」
後編では、そんなオープンイノベーション先進企業のコマツが、
具体的に何を行ってきたのか?また、どんな課題を持っているのか?
そして、他の企業でも必要になる
「専門人材の育成と時間軸」と「ビジョン構築」に関して言及があります。
<後編・目次>
・オープンイノベーションは傍流から始めよ。自前主義を乗り越えるトップの理解
・“1,000人に3人”ぐらい必要になる、傍流の専門人材とその育成課題
・カーボンニュートラルがオープンイノベーションのあり方を変える
・オープンイノベーション推進に必須の人材育成とビジョンとは
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[2] 今週のホットトピック2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2本目に紹介するのは、10月18日に開催した
「Biz/Zine Day Autumn 2023 データとデザインによる両利きの経営」から、
デジタル庁 Head of Unit, Fact & Data 樫田光氏と
民間専門人材(デザイン)の志水新氏のセッションレポートです。
★★★___________________________
■デジタル庁のデータプロジェクトの背景にある
「データ原則」と「デザインプロセス」を紐解く
https://bizzine.jp/article/detail/9821?utm_source=bizzine_regular_20231127&utm_medium=email
___________________________★★★
前半の樫田氏のパートでは、「データにおける3つの原則」が語られます。
これは本当に目から鱗な内容です。その原則を実践した
「政策データダッシュボード」のプロジェクトに関して、詳細が語られます。
後半の志水氏のパートでは、その原則を踏まえて、デザインプロセスを
どのように構築したのか、詳細が語られます。
<目次>
・デジタル庁樫田氏が語る、データについての「3つの原則」
・大きな組織だからこそ、アクションと効果に距離がある
・政策運営に伴う難しさをデータによって解決するEBPM
・データについての3つの原則を活かした「政策データダッシュボード」
・デザインの対象は国民の体験から政策まで拡張
・政策データダッシュボードのデザインプロセス
・政策データダッシュボードのデザインにおける「3つの方針」
・データとデザインの関係性を次のステップへと進める
・データとデザインの融合
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[3] 今週のホットトピック3
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3本目に紹介するのは、
プロジェクトマネジメントに携わる人向けの世界最大の協会である
Project Management Institute(PMI)の
アジア太平洋地域リージョナルマネージングディレクター
ソヒュン・カン氏と、
10月に日本で開催されたPM Award 2023で
最優秀プロジェクト賞を受賞したネオマルスの甲斐武彦氏への
インタビュー記事です。
★★★___________________________
■DX推進のため日本企業に広がる「プロジェクトマネジメント」
──PMIと実践企業にノウハウを聞く
https://bizzine.jp/article/detail/9766?utm_source=bizzine_regular_20231127&utm_medium=email
___________________________★★★
日本でも一部先進的な企業が取り入れていた「プロジェクトマネジメント」。
DXに取り組む必要性から、様々な産業のあらゆる企業が
プロジェクトマネジメントを採用するようになりました。
本記事では、現代のプロジェクトマネジメントとはどのようなものか、
プロジェクトマネージャーに求められる能力とはなにか、
そしてどのようなキャリアパスがあるのかをカン氏に伺っています。
また、プロジェクトマネジメントの実践企業として、
「まちなか食堂GoSmart」がPM Award 2023で最優秀プロジェクト賞を受賞した
甲斐氏に、具体的なプロジェクト内容と
プロジェクトマネジメントの手法について聞きました。
<目次>
・DXやイノベーションを確実に実行する「プロジェクトマネジメント」
・現代のプロジェクトマネージャーに求められる“能力”
・日本におけるプロジェクトマネジメント
・PM Award2023 最優秀プロジェクト賞の「まちなか社員食堂GoSmart」
・「GoSmart」がプロジェクトマネジメントとして優れた点
★企業の事業開発と経営戦略・組織開発に関する
記事やセミナーなどの最新情報はここからチェック!
・Biz/Zine X(旧Twitter)ページ
・Biz/Zine Facebookページ
https://www.facebook.com/bizzine
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[4] 新着記事:7本(2023-11-20~2023-11-27)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆データ活用が“できない組織”に欠けているもの
──データドリブン経営に必要な組織構造と施策の立て方とは
西内 啓[講演者]
「データは新時代の石油である」と言われるようになって早十年。今では世界中
の企業が、データに基づいた意思決定の計り知れない可能性を認識している。
しかし、組織や事業を単位としたデータドリブン経営を実現するのは簡単では
ない。2023年10月18日に開催された「Biz/Zine Day 2023 Autumn」では、名著
『統計学が最強の学問である』(ダイヤモンド社)などでも知られる株式会社
データビークルの西内啓氏が、実際にデータ活用ができる組織のつくり方について
語った。理想的なデータ活用サイクル、組織内でデータ主導の文化を醸成する
ために必要な役割、データ分析組織と意思決定者の理想的な関係、そして分析後に
取り得る施策の類型化にまで至る講演の内容をレポートする。
https://bizzine.jp/article/detail/9716?utm_source=bizzine_regular_20231127&utm_medium=email
◆コマツ冨樫氏と語る、傍流から始めるオープンイノベーション
──10年先のビジョン構築と専門人材の育成
冨樫 良一[語り手]
本記事では、前編に引き続き、小松製作所(以下、コマツ)のオープンイノベー
ションの秘訣に迫る。徹底した現場主義により、国内でも有数のオープンイノベー
ションの実績を残してきたコマツ。しかし、この成果を得るまでには、様々な障壁
との悪戦苦闘があった。「社内からの反発はなかったのか」「どのように人材育成
をしているのか」etc…。オープンイノベーションに付きまとう様々な課題の乗り
越え方をCTO室のProgram Directorを務める冨樫良一氏に話を聞いた。聞き手は、
『企業進化を加速する「ポリネーター」の行動原則 スタートアップ×伝統企業』
(中垣 徹二郎・加藤 雅則 著、根来 龍之 監修 日経BP)の主著者である
中垣徹二郎氏。
https://bizzine.jp/article/detail/9827?utm_source=bizzine_regular_20231127&utm_medium=email
◆DX推進のため日本企業に広がる「プロジェクトマネジメント」
──PMIと実践企業にノウハウを聞く
フェリックス清香[著]
企業のDXが進み、多くの企業が様々なステークホルダーとともにプロジェクト型
で事業を行うようになった昨今。プロジェクトの進め方次第で、参加者の
モチベーションや成果が変わることを実感した人は多いのではないだろうか。
2023年10月21日、プロジェクトの専門家やチェンジメーカーのための世界有数の
協会であるProject Management Institute(PMI)の日本における支部である
一般社団法人PMI日本支部がイノベーションを通じて社会変革を牽引する
プロジェクトを表彰する、PM Award 2023の授賞式が行われた。昨今の
プロジェクトマネジメントの傾向や、その重要性、すぐれたプロジェクトの
特徴とはどのようなものなのだろうか。また、個人のキャリアに、研修や認定
資格はどう活かされるのだろうか。PMIアジア太平洋地域リージョナル
マネージングディレクターのSoHyun Kang(ソヒュン・カン)氏と、最優秀
プロジェクト賞を受賞した株式会社ネオマルス代表取締役の甲斐武彦氏に、
編集部が聞いた。
https://bizzine.jp/article/detail/9766?utm_source=bizzine_regular_20231127&utm_medium=email
◆顧客の声を再解釈し、未来を描く“コマツ流御用聞き”
──徹底した現場主義とオープンイノベーションの加速
冨樫 良一[語り手]
日本を代表する建機メーカーの小松製作所(以下、コマツ)。建機業界では
世界有数のシェアを誇り、近年では建設現場をデジタルの力で見える化する
「スマートコンストラクション」など、数々のイノベーションを実現している。
そして、その原動力となっているのがCTO室だ。コマツでは、CTO室がスタート
アップなどとの橋渡し役となり、数多くの外部技術を調達している。次々に
オープンイノベーションを実現し、新たな製品を世に送り出す秘訣はどこにある
のか。CTO室のProgram Directorを務める冨樫良一氏に話を聞いた。聞き手は、
『企業進化を加速する「ポリネーター」の行動原則 スタートアップ×伝統企業』
(中垣 徹二郎・加藤 雅則 著、根来 龍之 監修 日経BP)の主著者である
中垣徹二郎氏。
https://bizzine.jp/article/detail/9826?utm_source=bizzine_regular_20231127&utm_medium=email
◆デジタル庁のデータプロジェクトの背景にある
「データ原則」と「デザインプロセス」を紐解く
樫田 光[講演者]
2023年9月に、デジタル庁は「政策データダッシュボード」を一気に拡充した。
2022年末にマイナンバーカード関連のダッシュボードが公開されてから、随時、
政策の進捗度合いを分かりやすく可視化しつづけているプロジェクトだ。2023年
10月18日に開催された「Biz/Zine Day 2023 Autumn」では、このプロジェクトを
牽引するデジタル庁の樫田光氏と志水新氏が講演を行った。デジタル庁では国民
向けの政策プロジェクトや省庁向けのサービスをいわば縦軸として実施する一方、
専門性の高い人材が横軸となるユニットを形成している。樫田氏はデータ分析の
専門人材としてFact & Dataユニット、志水氏はデザイン専門人材として
Service Designユニットに所属しており、これらのユニットが専門的な視点から
各プロジェクトやサービスをサポートしている。講演の前半は、樫田氏が
デジタル庁の中でデータというものをどう捉えているか、そして実際にどういった
取り組みを行ってきているかを紹介し、後半では志水氏が政策データダッシュ
ボードなどの取り組みとデザインをどう融合させるかについて語った。
https://bizzine.jp/article/detail/9821?utm_source=bizzine_regular_20231127&utm_medium=email
◆ロッテHD玉塚氏らが語る、日韓スタートアップエコシステム
──韓国との比較でみる日本企業の勝ち筋
納富 隼平[著]
2023年10月12日、日韓で投資実績を有するロッテグループのコーポレート
ベンチャーキャピタル(以下、CVC)である株式会社ロッテベンチャーズ・
ジャパンの主催で、韓国スタートアップを日本にアテンドするプログラム
「L-Camp Japan」が開催された。今回は、株式会社ロッテホールディングスの
玉塚元一氏、インキュベイトファンド株式会社の本間真彦氏、
株式会社PKSHA Technologyの上野山勝也氏による、日韓スタートアップ
エコシステムに関するパネルディスカッションの様子を紹介する。
なお、モデレーターはロッテベンチャーズ・ジャパンの國分丈明氏が務めた。
https://bizzine.jp/article/detail/9864?utm_source=bizzine_regular_20231127&utm_medium=email
◆ゆめみ本村氏が語る、“非デザイン領域へのデザインの浸透”を目指す
「デザイン・イネーブルメント」とは?
本村 章[講演者]
「データとデザインによる両利きの経営」をテーマに開催されたオンライン
イベント「Biz/Zine Day 2023 Autumn」。既存組織にデータとデザインの方法論を
普及し、新たな組織能力を獲得するには、どのようなアプローチが必要なのか。
さまざまな業界の有識者が生きた知見を披露した。本記事では、株式会社ゆめみの
執行役員でありシニア・サービスデザイナーの本村章氏による「デザインが
わかるようになる、できるようになる、あたりまえになる:デザイン・イネーブル
メント」の模様をレポートする。デザインがデザイナーだけに限られた活動で
なくなりつつある昨今。非デザイナー人材がデザインを実践できる仕組み
づくりは、どうすれば可能なのか。本村氏は自ら実践する「デザイン・
イネーブルメント」を軸に、「あらゆる人がデザインを実践できる組織」を
作るためのヒントを話した。
https://bizzine.jp/article/detail/9719?utm_source=bizzine_regular_20231127&utm_medium=email
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[5] 新着ニュース:14本
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・東京ガスら、豪州におけるe-メタン製造と日本への輸出に向けた事業性検討に
関する覚書を締結(11/22)
https://bizzine.jp/article/detail/9953?utm_source=bizzine_regular_20231127&utm_medium=email
・日頃から感謝・称賛を伝える人ほど従業員エンゲージメントが高い
──Unipos調べ(11/22)
https://bizzine.jp/article/detail/9954?utm_source=bizzine_regular_20231127&utm_medium=email
・電通国際情報サービス、オーストリアのモビリティテック企業と業務提携
製造業界の製品開発加速を目指す(11/22)
https://bizzine.jp/article/detail/9955?utm_source=bizzine_regular_20231127&utm_medium=email
・テラドローンら、海洋石油・ガス業界の課題解決めざし海洋プラットフォーム
向け検査ドローンを開発へ(11/22)
https://bizzine.jp/article/detail/9952?utm_source=bizzine_regular_20231127&utm_medium=email
・NTT、関西電力ら6社、姫路エリアを起点とした水素輸送と利活用方法に関する
調査・検討に向け協業(11/22)
https://bizzine.jp/article/detail/9951?utm_source=bizzine_regular_20231127&utm_medium=email
・市場と顧客の可視化、戦略立案、チャネル活用、データ分析力強化…
Webマーケの基礎を学ぶ集中講座を開催(11/22)
https://bizzine.jp/article/detail/9921?utm_source=bizzine_regular_20231127&utm_medium=email
・電通国際情報サービス、日産自動車のマーケティングDX基盤を構築
トレジャーデータのCDPを活用(11/22)
https://bizzine.jp/article/detail/9939?utm_source=bizzine_regular_20231127&utm_medium=email
・日立、自動車・車載器ベンダー向けに自動車用ソフトウェア開発を効率化する
技術を開発 生成AIを活用で(11/21)
https://bizzine.jp/article/detail/9938?utm_source=bizzine_regular_20231127&utm_medium=email
・IHIとVopak、日本におけるアンモニアターミナル開発・運営を共同検討へ
日本国外での協業も(11/21)
https://bizzine.jp/article/detail/9937?utm_source=bizzine_regular_20231127&utm_medium=email
・日揮HD、川崎汽船ら4社、マレーシアにおけるCCS事業化実現に向けて検討へ
基本契約を締結(11/21)
https://bizzine.jp/article/detail/9935?utm_source=bizzine_regular_20231127&utm_medium=email
・ADKホールディングスら、日本における韓国企業のマーケティング活動強化に
向けパートナーシップを締結(11/21)
https://bizzine.jp/article/detail/9934?utm_source=bizzine_regular_20231127&utm_medium=email
・ソニー、SSAPとSony Innovation Fundの連携支援による初の事業化案件を
サポート(11/20)
https://bizzine.jp/article/detail/9933?utm_source=bizzine_regular_20231127&utm_medium=email
・DeNA子会社の日本テクトシステムズ、認知症事業の立ち上げ検討などに向け
ティーガイアと業務提携(11/20)
https://bizzine.jp/article/detail/9931?utm_source=bizzine_regular_20231127&utm_medium=email
・日立ゼロカーボン、英国でのEVバス普及めざしファーストグループと
パートナーシップ契約を締結(11/20)
https://bizzine.jp/article/detail/9930?utm_source=bizzine_regular_20231127&utm_medium=email
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[6] 配信停止の方法
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
メールマガジンの配信停止はこちらからお手続きください。
https://shoeisha.jp/ml/cancel/bz?token=&utm_source=30314&utm_medium=email
配信先の変更はこちらから(ログインが必要です)。
https://shoeisha.jp/users/account
・ニュースの内容は予告なしに変更される場合があります。
・記事中の会社名、製品名は、弊社および各社の登録商標、商標です。
・お問い合わせについては、
https://shoeisha.jp/help/contact/bz/
へご連絡ください。
────────────────────
発行:株式会社翔泳社 Biz/Zine 編集部
(c)2014 SHOEISHA. All rights reserved.