2026年3月25日、キリンホールディングスは、2025年に向けて掲げていた女性経営職比率18％および男性育休取得率100％という2つの目標を達成したと発表した。これらの目標は、キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ原籍の従業員を対象として設定されていたものである。

　キリングループは「Innovate2035!」の長期経営構想を策定し、「人と技術の力でイノベーションを起こし続けるCSV先進企業」をビジョンに掲げている。その実現に向けて、グループ共通の価値観・行動指針である「KIRIN WAY」を策定し、中核理念として「違いを力に変える」を据え、組織改革を推進している。その一環として多様性を重視し、「女性活躍推進長期計画2030」を2022年に策定。女性経営職比率や育休取得促進などを具体策として展開する。

　同計画の中核は、性別に関わらず若手社員を早期から戦略的に育成する方針であり、2030年までに国内の女性経営職比率と女性役員比率双方の30％到達を目指している。過去には「キリン・ウィメンズ・カレッジ」など女性社員向けの育成施策や、2024年からは女性経営職のさらなる活躍を支える「キリン・メンタリング・バトン」プログラムなども展開してきた。

　両立支援策としては、2025年から男性育休取得率100％を目標として掲げてきた。多様な働き方を認め合う組織風土の醸成を目指し、「両立のWAサロン」では生活と仕事の両立に関する情報共有や、立場を超えて支え合う職場文化の普及を推進。また、育児支援サイトの開設による情報アクセシビリティの向上にも取り組んでいる。

　さらに、2026年4月からは育児休業の最初の2週間を有給特別休暇とし、育児休業取得期間に応じ最大50万円の育児支援金を支給する新施策も開始する。これらの施策で従業員の経済的不安を軽減し、誰もが安心して育児に取り組める環境の整備を進めている。

　キリンホールディングスはまた、2026年1月に「GCNJコレクティブ・アクション2030 公平な働き方」へ賛同・署名を行い、長時間労働の削減や性別問わず1か月以上の育児休業100％取得を宣言するなど、外部へのコミットメントも強化してきた。

　今後も性別を問わないキャリア形成の支援、多様な人材が活躍できる企業風土づくりに注力しながら、2030年に向けたさらなる目標達成を目指す考えである。

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