キリンホールディングスは2025年12月17日、同グループの研究開発戦略や成果を広く発表する「KIRIN R&D DAY」を5年ぶりに開催した。同イベントでは、酒類・飲料・ヘルスサイエンス・医薬の各事業領域におけるR&Dの現状と未来ビジョン、持続的成長に向けた戦略の詳細が示された。

　発表の中で代表取締役社長COO南方健志は、発酵・バイオ技術をコアとした事業ポートフォリオ構築の進展や、R&Dが過去2年連続で事業最高益に寄与した点を強調。取得したキャッシュフローをさらなる研究投資と組織能力強化に再投資して、イノベーションの好循環を生み出す姿勢を示した。

　今後の方針として、常務執行役員の藤原大介は、研究開発費を2035年までに2024年比で約1.5倍とする計画を発表。2026年には山口県の微生物科学技術研究所への35億円投資を計画するなど、基礎研究を中心にグローバル課題へ挑戦するとした。発酵バイオ技術やAI創薬など、先端分野のR&D力を活かし、高齢化・感染症リスク・未充足医療ニーズなど複合的な社会課題解決を目指す。

　実際の研究成果としては、協和キリンによるKHK4951（低分子医薬品tivozanibを用いたナノクリスタル点眼剤）の日米臨床試験、AI機能性シミュレーションによる食品素材効果予測や、ビール香味設計AI「FJWLA」の開発、L.ラクティス プラズマによる感染症対策素材のグローバル展開、免疫状態可視化技術・サービスの開発など、多様な課題に対する具体的R&D事例が紹介された。

　また、抗老化分野では、東海大学・ファンケル研究所との鼎談を実施。ファンケルのキンミズヒキの老化細胞除去作用や、キリンが注目する麴由来成分「14-DHE」の美肌効果など、発酵・バイオ由来素材の社会実装と高齢化対応、新市場創出への展望が語られた。ポスターセッションでは全14件の研究も展示され、研究者間のコミュニケーションも活発に行われた。

　キリンは今後も、R&D投資を拡大し、発酵・バイオ技術という強みを社会価値・事業成長へつなげる方針である。経営企画部門では、同社のR&D起点の投資循環と、社会課題解決と利益成長の両立を手本に、自社のイノベーション戦略や新規事業創出のヒントとすることが期待される。

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