2026年8月4日、WHI Holdingsはヤマト運輸が統合人事システム「COMPANY」の採用を決定したと発表した。ヤマト運輸はこのシステム導入により、法令改正や社内制度変更に対する迅速かつ柔軟な対応、さらにグループ全体での人事基盤の最適化・持続性を目指す。

　ヤマトグループは経営戦略を実現するための人的資本強化に注力している。「事業構造改革に伴う人材の最適配置」「付加価値を創出する人材の育成・採用」「職場環境の整備・組織風土の醸成」を重点施策としており、人事情報の一元化、人事プロセスの効率化、法改正への即応体制を課題に掲げてきた。

　これまでは自社開発の人事システムを用いていたが、制度改正のたびに煩雑なシステム修正や運用の複雑化が課題となっていた。ITリソースやコストへの負担も大きく、グループ全体での標準化推進に制約があった。今回導入される「COMPANY」は人事・給与・申請手続きなど幅広い業務に対応しており、豊富な標準機能を持つ点、複雑な大企業にも保守範囲内で柔軟に対応できる点などが採用理由として評価された。

　具体的な導入効果としては、国内有数の従業員数約17万名のヤマトグループで、膨大な給与計算や各種手続きの安定運用を担保できる体制強化が挙げられる。大規模処理への対応実績やシステムの拡張性により、人事基盤の安定稼動を図る。

　また、各事業所や部門ごとに異なっていた業務プロセスの標準化、法改正に伴う改修工数の削減、制度変更への柔軟対応も大きな期待効果だ。複雑な個別改修を減らし、システムの維持管理負担を低減させることで、人事部門が人材戦略の企画や実行に集中できる体制を整える。

　更に、徹底したペーパーレス化も推進する。人事関連の申請や照会業務をデジタル化し、書類の印刷・郵送・仕分け作業の業務負担やコストを削減する。スマートフォンやタブレット端末での手続きも可能とし、現場ごとの事務負担も緩和。社員が本業に専念しやすい環境を整備する。

　ヤマト運輸は今回のシステム刷新を、経営構造改革の人的資本面から推進する重要な事業投資と位置付けている。今後は人事業務の効率化で生み出された余力を、成長分野への人材投資に振り向けていく計画だ。

　WHI Holdingsは引き続き「COMPANY」を中核に、働く人の価値発揮を支える社会の実現を目指す方針だ。

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