西武ホールディングスは2026年11月12日、2027年3月期の上期（第2四半期累計）決算実績概況を発表した。営業収益はイーグランドの連結子会社化や鉄道の運賃改定効果、国内ホテル業の売上増加などが寄与し、前年同期比17.2％増の3,041億円となった。営業利益は人件費や減価償却費等の増加を増収効果で吸収し、同34.8％増の421億円と大幅な増益を達成。営業収益・各段階利益ともに期初予想を上回って推移した。上期の好調な進捗などを踏まえ、通期の営業収益および営業利益予想を上方修正した一方、支払利息や法人税等の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は下方修正した。配当予想は期初予想（年間42円）から据え置いた。

　上期のセグメント別営業収益では、イーグランドの連結子会社化影響（＋176億円）やレジデンスの流動化が牽引した「不動産事業」が691億円（前年同期比55.1％増）と大幅に伸長した。また、「ホテル・レジャー事業」は国内ホテルのRevPAR（販売可能客室1室あたり売上）上昇やマウナケア ビーチ ホテルの客室改装完了、Ace Group Internationalの連結子会社化により1,302億円（同8.1％増）となった。「都市交通・沿線事業」も鉄道（運輸収入は同10.9％増）やバスの運賃改定・需要増加により846億円（同8.8％増）と堅調に推移した。

　上期のセグメント別営業利益および各段階利益については、「不動産事業」が増収効果に加え、前期のグループ内不動産移転に伴う不動産取得税・登録免許税の反動減などにより150億円（前年同期比72.2％増）と大幅増益を達成。「都市交通・沿線事業」も減価償却費や人件費の増加を増収で吸収し129億円（同54.7％増）と大きく伸びた。一方、「ホテル・レジャー事業」は増収となったものの、人件費や販管費、減価償却費等の増加により93億円（同2.8％減）と微減益となった。全体では、経常利益が382億円（同29.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は241億円（同21.2％増）を確保した。

　中長期的な企業価値向上に向けたトピックスとしては、キャピタルアロケーション検討委員会での議論を深め、資本効率とNAV（純資産価値）の成長を加速させている。不動産事業を核とした成長戦略の一環として、2026年9月30日には西武不動産と東京センチュリーの共同SPCを通じて「ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町」および「赤坂プリンス クラシックハウス」の信託受益権を取得（西武不動産の出資額は181億円）。マリオット・ボンヴォイ会員へのマーケティング強化やMICE・宴会需要の取り込みにより収益性を高め、株主資本コスト（7.2％）を上回るリターンを目指す。さらに、2027年度中に総合型私募REIT「（仮称）西武REIT」の組成を予定しており、品川プリンスホテル（底地）や軽井沢プリンス・ショッピングプラザ（底地）、ダイヤゲート池袋（一部）、エミテラス所沢を主要な組入候補として、2031年度までに累計1,000億円程度の物件組入れを目指す方針だ。なお、高輪B-1地区の再開発計画については、建築費高騰やゼネコンの施工キャパシティ不足を踏まえてコスト適正性を確保すべくスケジュールを見直し、新築工事着工を2030年度、竣工・開業を2035年度とする計画へアップデートした。

　2027年3月期の通期連結業績予想は、鉄道や国内ホテルの上振れ、イーグランドの連結子会社化、「ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町」を取得した私募ファンドへの出資効果などを反映し、営業収益を従来予想（5月公表）比＋600億円の6,190億円（前期比20.6％増）へ上方修正した。営業利益は海外ホテル業の下振れや水道光熱費の増加、上期からの費用期ずれを見込みつつも、従来予想比＋30億円の560億円（同23.1％増）、経常利益は同＋10億円の480億円（同4.8％増）へそれぞれ引き上げた。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は支払利息や法人税等の負担率上昇により、従来予想比▲10億円の260億円（同33.0％減）へ下方修正した。1株当たり年間配当予想は、中間配当21.0円、期末配当21.0円の計42.0円で期初予想を据え置いている。

【関連記事】
・フジクラ、2026年度上期は大幅な増収増益で各段階利益が過去最高を更新 年間配当予想を大幅引き上げ
・KDDI、2027年3月期上期は増収・2桁増益で計画超過 モバイル成長とAI・DC領域が牽引
・京セラ、2027年3月期上期は増収・大幅増益で過去最高売上 通期売上予想を上方修正し年間56円へ増配