ボストン コンサルティング グループ（BCG）は2026年、レポート「日本におけるエージェンティック・コマースの未来」を発表した。日本のエージェンティック・コマース市場規模は2026年時点で12.5兆円に達しているとみられ、調査対象とした14カテゴリーの消費市場の18％に相当する。2030年には15.6兆円に拡大する見通しだ。

　調査は2026年8月、日本国内の18～74歳の消費者3,606名を対象にオンラインで実施した。レポートはエージェンティック・コマースを「AIが購買判断を動かす段階から、AIが購入実行まで担う段階までの購買」と定義し、AIの推薦をもとに実店舗やECサイトで購入するケースも含めて推計している。AIが失われていた需要を回収し、新たな需要を喚起することで、最大3.8兆円の追加的な需要創出余地があるとも分析した。

　消費者が買い物で何を達成しようとするかを示す「ショッパー・ミッション」別では、定番品をまとめてストックする「定期ストック」や不足分を補う「クイック補充」において、AIで一度推奨された商品がデフォルト化するため、先行者が優位を築きやすいとみられる。AI浸透率は、「イベント一式準備」が2026年の23％から2030年に26％、「本命選び」が16％から20％、「トレジャー・ハント」が20％から26％に上昇する見通しだ。

　カテゴリー別のAI浸透率は、「ベビー&キッズ」が2026年時点で31％と最も高く、「コスメ」が29％で続いた。年代別では、調査対象者の17％である18～29歳が、エージェンティック・コマース支出全体の41％を占めた。同レポートはGlanceの委託によりBCGが作成した。

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