これからの日本企業が持つべき「組織カルチャー」
デジタル庁の組織づくりで、国の行政機関にもかかわらず経営スタンスの4象限ではITスタートアップに多い「全員リーダー経営」に近い組織づくりを進めたと知って、不思議に思う向きもあるかもしれない。しかし唐澤氏は今後、日本的な組織は、スピーディーな事業運営ができる「全員リーダー経営」に変えていく必要があると話す。その背景には社会変化がある。
日本全体のマクロで考えた労働生産性を考えると、今後は人口が減少するため労働生産性を上げないとGDPが維持できない。生産性は投下した労働量に対してどれだけ価値を生むかで決まる。労働量を減らすか、価値を上げるかをするしかない。
