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「2024年問題」を運送会社はどう乗り越えるか──サプライチェーンへの影響と解決策

第15回 ゲスト:トラボックス 皆川拓也氏

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 2024年4月からトラックドライバーの労働時間の上限が設定されたことに伴い、輸送能力の不足が懸念される物流業界の「2024年問題」。物流の課題ですが、サプライチェーンと密接に関わるため、あらゆる企業に影響を及ぼすことが予想されています。荷物を運んでほしい運送会社と荷物を見つけたい運送会社をマッチングする求荷求車プラットフォーム「TRABOX」を運営するトラボックス株式会社 代表取締役社長の皆川拓也氏に、株式会社スマートドライブ 執行役員CPOの小山純氏が、「2024年問題」の詳細を聞きました。

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運送会社に寄り添ったサービスの背景

小山純氏(以下、小山):まずはトラボックスさんの事業内容について、簡単にご説明をお願いします。

皆川拓也氏(以下、皆川):トラボックスは、1999年11月にサービスを開始、その後2000年3月に法人化しています。なぜサービスが先になったかというと、この事業を作った創業者が元々運送会社で2代目社長を務める人たちで、電話やFAXだけで求荷求車を行っていた当時の業界の在り方に対して、インターネットでやればいいのではないかと着想したことが起点になっているためです。

小山:時代的にはちょうど、ブロードバンドが登場して世の中の何もかもがオンライン化しつつあった頃ですね。

皆川:おっしゃる通りです。そこで求荷求車もオンラインでやってみようと仕組みを設けたところ、やはり結構なニーズが見込めそうで法人化に踏み切ったわけです。

 オンラインだけでなくオフラインで運送業界の人が情報交換できる場を作るなど、オプションサービスを適宜提供しながら、一貫して荷物を探す人と車を探す人のマッチングサービスを軸に事業を展開してきました。対象を運送会社に絞っている点が我々の大きな特色の1つで、荷主さんも荷物を運ぶ人も、すべて運送会社です。

小山:なるほど。他社のサービスでは、単に荷主とドライバーをマッチングするプラットフォームが多い気がしますが、そこはたしかに御社ならではですね。単に取扱高を増やそうとするのではなく、あくまで運送会社のためのサービスであるということでしょうか。

皆川:そうですね。元が運送会社の経営者から始まったサービスということもあって、運送会社に寄り添うスタンスを大切にしています。今運用している求荷求車にしても、運送会社向けの営業ツールといった意味合いが強いと思います。

小山:先ほど情報交換できる場だとおっしゃっていた、オフラインのイベント「トラボックス交流会」についても積極的に行われていますよね。

皆川:創業から今日まで、全国各地で80回以上開催しています。会ったことのない人との取引には不安がともないます。インターネットが出てきた当初ということもあってその不安は大きく、直接対面する機会も重要だろうという考えからこうしたリアルのイベントが始まりました。創業時の話を聞くと最初は単なる飲み会といえるほど少人数の開催だったようです。

 いざ実際に顔を合わせてみると、経営者同士ですからいろいろ相談事も尽きないですし、刺激も受けられる。これはサービスというより文化として大切にしている部分で、今では多い時には300人も集まる規模まで成長しています。

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この記事の著者

友清 哲(トモキヨ サトシ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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