社内の事業開発に光を当てた「日本新規事業大賞」

　「日本新規事業大賞」は、企業の可能性を広げる事業を立ち上げ、それにより企業変革を成し遂げている新規事業に贈られる、公募制の大賞だ。第1回となる今回は、「Startup JAPAN 2024」内で、最終審査に残った事業の代表者によるプレゼンテーションが行われた後、その場で審査員たちによる評価が行われ、大賞が決定されるという。

　ここからは、最終審査に残った5団体のプレゼンテーションを紹介する。

治療から予防へ、toBからtoCへの挑戦

　最初に、朝日インテックの新規事業「walkey」を率いる鹿子泰宏氏が登壇した。

　同社は、国内外で高いシェアを誇るカテーテル治療用製品メーカーだ。従来の開胸手術よりも身体への負担が少ないカテーテル治療を通じ、患者のQOL回復に貢献してきたが、より予防的なアプローチで人々の役に立ちたいという想いから新規事業開発をスタートさせた。

　まず、QOL低下の根本原因として下肢の筋肉量低下に着目し、様々な専門家にヒアリングを実施。最終的にたどり着いたのが、「反転ジム」モデルを採用した歩行専用トレーニング・サービス「walkey」だった。ユーザーは普段、自宅で専用機器を用いながら歩行トレーニングを行い、2週間に1度、店舗で歩行力を計測するというサービスだ。

　単なる自宅トレーニングとは違い、定期的な歩行力チェックがあるため、ユーザーはモチベーションを維持しやすい。また、歩行トレーニング機器は日常生活に調和するようにデザインされており、ユーザーが抵抗感なく置けるのもポイントだ。

　中でも、技術者である鹿子氏は、「課題・目標・成果の数値化」に最もこだわったという。歩行という複雑な動作を、運動自体の負荷や身体への負荷など様々な側面から数値化し、精緻な計測を実現。他の類似サービスと一線を画す、差別化ポイントとなった。

　同社にとって、初のtoCサービスとなった「walkey」。鹿子氏は「手探りの状態から始めた」と苦労を振り返るが、サービス開始から1年あまりで1店舗目の定員が充足するなど、成果は出ているそうだ。今後はコスト負荷を下げながらユーザー数を増やすべく、企業や介護・福祉施設などへのアプローチも考えているという。

　発表を受けて、ゼロワンブースター 代表取締役 会長の鈴木規文氏は、「技術から生まれる効果よりも、効果に至るプロセスがユーザーのニーズに合致していることが重要」と指摘。鹿子氏は、新しいサービス経験をポジティブに捉えるユーザーの声を紹介しつつも、今後も検証は常に行い、ソリューション改善につなげたいと答えた。