EU・韓国のIPL推進団体と日本での取り組みの差分
続いて講演は、海外連携分科会の内容に移った。前述の通り、海外連携分科会は、海外企業のIPランドスケープの実態を知り、日本のIPLとの違いを明確にすることで、IPLのさらなる高度化を目指している。連携先として日本のIPランドスケープ推進協議会と同様の企業の外部団体を探し、EUではパテントドキュメンテーショングループ（「Patent Documentation Group」、以下PDG）の「Analysis & Visualization（A&V）分科会」、韓国ではコリアン・インテレクチュアル・プロパティー・アソシエーション（「Korean Intellectual property Association」、以降KINPA）と連携を進めてきた。
EUの連携先であるPDGの状況
PDGはもともと、「サーチャー（特許調査員）」の組織が発展してできた、ドイツの大企業を中心とした団体である。EUでは、「IPランドスケープ」とは言わず、IPインテリジェンスなどと呼んでいるが、取り組み自体は日本と似ていると中村氏は整理する。IPLの活動の観点を、「Source（さまざまな情報源からの情報を統合し、外部情報を企業活動に取り組む）」「Delivery（カスタマイズされた形式で積極的配信）」「Use Case（さまざまな目的・戦略に対応）」「Target Group（さまざまなターゲットと実行）」という4点を挙げ、この考え方は日本とよく似ている。
