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Oracle NetSuite、経営管理ソリューションの日本導入を発表 税務報告基準への準拠を支援

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 Oracle NetSuiteは、「NetSuite Planning and Budgeting」と「NetSuite Account Reconciliation」を含む「NetSuite Enterprise Performance Management(以下、NetSuite EPM)」を日本で導入する計画を発表した。

 NetSuite EPMは、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management」を基盤に構築され、NetSuiteにシームレスに統合されている。これにより、企業は財務プロセスのスピードと精度を向上させ、意思決定を強化するために必要なビジネスインサイトを得られるという。

 日本で提供を予定しているNetSuite EPMには、次の機能が含まれる。

  • 計画・予算編成:計画と予算編成プロセスを自動化する。共同作業が可能で単一のソリューション内で、予算、予測、シナリオ計画、レポートを作成できる。財務担当者は、予測AIアルゴリズムを使用して計画、予測、差異を継続的に監視および分析することで、意思決定に活用できる。また、トレンド、異常値、相関関係をAI機能で明らかする
  • 勘定調整:買掛金、売掛金、銀行取引、クレジットカード取引、前払勘定、未払金、固定資産勘定、企業間取引、その他の貸借対照表勘定の調整プロセスを合理化し、自動化する
  • 収益性とコスト管理:どの顧客、製品、事業部門が収益を上げているかを理解できる
  • ナラティブ・レポーティング:説明用の文章を財務諸表やデータと合わせて単一のレポートにまとめることで、財務データの文脈化を支援する。財務チームは、一元化されたスペースで共同作業を行い、経営および規制レポートを定義、作成、レビュー、公開できる
  • 税務申告:税務申告プロセスを自動化することで、多国籍企業がOECDのCbCR(country-by-country reporting)義務に効率的に準拠できるようにする。この新しいワークフロー、タスク管理、移転価格設定機能により、財務チームは税務申告のスピードと精度が向上できる

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