Uzabaseは、同社の提供する情報プラットフォーム「スピーダ」にて、国内企業の経営企画担当を対象とした調査を実施し、調査レポート「中期経営計画の実態調査2024」を公開した。
8割の上場企業で中期経営計画を策定している
上場企業では、約8割が中期経営計画を策定していることがわかった。また、中期経営計画は投資家向けに策定されることも多いが、上場・非上場企業ともに約4割が従業員向けに策定しており、社内外の広いステークホルダーに向けた重要なメッセージと位置づけていることが明らかになった。
企業の7割が「自社の中期経営計画は評価されている」と認識
中期経営計画の達成度合いについては、上場企業の約7割、非上場企業の約6割が「80%以上達成した」と回答した。その結果、上場・非上場企業ともに約7割が「自社の中期経営計画は評価されている」と回答しており、中期経営計画を作成する動機づけにもなっているようだと同社は述べている。
中期経営計画の策定は業務上の負荷が大きい
一方で、中期経営計画の策定には課題も多く、特に「事業部・経営者とのコミュニケーションに時間がかかる」「市場環境や競合分析のための情報収集に時間がかかる」といった業務負荷の大きさがわかった。
また、数年先を見通すことの難しさや上述の業務負荷の大きさも相まって、約4割が「中期経営計画を策定すべきか、やめるべきかについて議論したことがある」と回答しており、中期経営計画の位置づけやあり方が今後変わっていく可能性も明らかになった。
なお、調査の概要は次のとおり。
- 調査方法：インターネット調査
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調査対象：以下の3つの条件をすべて満たす回答者
- 「経営企画部」に所属している
- 自社で中期経営計画を策定している・過去策定していた
- 自身が中期経営計画策定に関わっている・関わっていた
- 調査期間：2024年5月28日～30日
- 調査企画：ユーザベース スピーダ事業
- 調査委託先：楽天インサイト
- 同調査の総回答者数（サンプル数）：500
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