世界標準となったイノベーション・マネジメント・システム
続くパネルディスカッションの冒頭、JINディレクターの尾﨑弘之氏によりISO56001の概要説明があった。同規格は2024年9月に発行された国際規格で、イノベーション活動を体系的かつ持続的に管理するための「認証規格」である。
ISO56000シリーズには、すでにISO56002規格というものがある。同氏はこれとISO56001を比較しながら、それぞれの役割を明確化した。
大きな違いは、ISO56002はガイダンス規格であり、企業が取り組むべき推奨事項を示す一方で、ISO56001は認証規格であるため、第三者機関による認証取得の基準を提示している点だ。つまりISO56001はISO9001（品質管理）やISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）などと同様に、認証取得を通じて組織の取り組みや構造全体を評価するための基準となっている。
ISO9001など、すでに広く用いられる既存のISO規格と共通する構成を持つため、これらを導入している企業ではISO56001の適用は容易である。しかし「組織文化」や「協働」に関する章ではこれらの既存規格とは根本的な違いがあり、イノベーション戦略とビジョンの関連が特に重視されていると同氏は付け加えた。
また、ISO56001導入のメリットとして、グローバルな共通フレームワークの導入により競争力が向上するうえ、自社にとどまらず他社との共通基盤を得ることで、日本企業で進んでいないオープンイノベーションにおいても協業しやすくなる点が挙げられる。
さらに、欧州などではISO56001が入札や資金提供の条件となる可能性がすでに模索されているともいう。民間でもM&AのデューデリジェンスやPMI指標としての活用も検討が進んでいると同氏は話す。
