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「ISO 56001」発行で本格化する、IMSとイノベーション・マネジメントの専門職IMPとは?

IMS SUMMIT 2024セミナーレポート:前編

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 2024年9月、イノベーション・マネジメントの国際認証規格ISO 56001が発行された。これは一体どんなものなのか。今後どういった活用が期待されているのか。Japan Innovation Network(JIN)とイノベーション・マネジメント専門家の国際組織であるISPIM(The International Society for Professional Innovation Management)が2024年12月に大阪で共催した「IMS SUMMIT 2024」での基調講演から、そのヒントを探る。スウェーデンの経営コンサルティング会社Amplify ABのパートナー、マグナス・カールソン(Magnus Karlsson)氏が「ISO 56001(認証規格)について」と題して行った講演内容をレポートする。

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イノベーションに関する注目すべき2つのこと

 IMS SUMMIT 2024では、マグナス・カールソン氏の「ISO 56001(認証規格)について」と題する基調講演が行われた。カールソン氏はエリクソンで働いていた25年以上前から、イノベーション・マネジメントに関わってきている。イノベーション・マネジメント専門家の国際組織であるISPIM(The International Society for Professional Innovation Management)設立時からのメンバーで、15年前からイノベーション・マネジメントの標準化に携わり、KTH(スウェーデン王立工科大学)の客員教授としても活動している。

 カールソン氏は、経営者がイノベーションを自社にとって最も重要な戦略的要素だと口を揃えるのにも関わらず、 イノベーションへの投資効果に対する満足度は下がりつづけており、これはイノベーションに対する能力の認識や準備が十分でないゆえだと指摘する。

画像を説明するテキストなくても可
マグナス・カールソン氏の講演資料から/クリックすると拡大します

 この問題に対する打ち手となる2つが、(1)今回発行されたIS0 56001を含むISO 56000シリーズ、(2)現在新しく生まれつつあるイノベーション・マネジメントの専門職育成だ。イノベーション・マネジメントのダイナミクスを深く理解し、組織内で効果的に機能させる専門職の人材が増えつつあるとカールソン氏は強調。

 ISO 56000シリーズがイノベーションに対する標準化を目指すものであると語ると、よくある反応として「それは本当にアイデアなのだろうか」「標準化はイノベーションという自由で開かれた分野に官僚主義を持ち込むものなのではないか?」というものがある。しかし、これは制約を課すためのものではない。また、イノベーションそれ自体を管理するものでもなく、むしろ組織がイノベーションを生みやすくするための最良の条件を提供し、障害を取り除く「イノベーション・マネジメントシステム(IMS)」の標準化である。

 この標準化の取り組みは世界60カ国以上のイノベーション・マネジメントの実践者や専門家が参加する大規模なコミュニティによって、過去15年間考えられてきたものだ。当初、このコミュニティでも「グローバルに適応できるイノベーション・マネジメントなど、ありえるのだろうか、地域によって異なるのではないか?」と疑問の声もあった。しかし、現時点では国や文化を超えて共有できる基盤は存在すると確信している、とカールソン氏は話す。

マグナス・カールソン
Amplify AB パートナー マグナス・カールソン氏

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イノベーションとは価値を実現もしくは再配分するもの

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フェリックス清香(フェリックスサヤカ)

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