経産省のチェックリストを活用した、生成AIの利用規約の作り方

次に焦点が当てられたのは、AIサービスを提供したり、利用したりする企業の「利用規約」である。田中氏は経済産業省が公開している「チェックリスト[4]」を紹介した。これは生成AIの利用に際して留意すべき契約上のポイントを網羅的に整理したものであり、業務への導入を検討する企業にとって、実務上の有力な出発点となる資料だ。
たとえば、生成AIを利用する場合には、生成コンテンツに関して「AIによって作成された旨の明記」が求められるかどうか、著作権の帰属が認められるか、あるいは商用利用に制限が設けられているかといった点は、生成AIのツール選定時に必ず精査すべき項目である。