フォースタートアップスは、成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB（スタートアップデータベース）」において、「2025年上半期 国内スタートアップ投資動向レポート」を公開した。
同レポートは「STARTUP DB」が独自に収集したデータを基に、スタートアップ、投資家、IPO、M&Aなどの多様な切り口から、2025年上半期の国内スタートアップの投資動向を分析したもの。
今回は、調達形態やセクターなど複数の切り口から、国内スタートアップを取り巻く資金調達環境を分析。スタートアップ投資に積極的な投資家や、EXIT事例などを紹介している。また、新たに事業会社・CVCとスタートアップ間における投資・協業についてのアンケート調査を実施。スタートアップ支援や投資の現場に携わる関係者の、定性的な知見を盛り込んでいる。
同レポートより一部転載
調達環境について
2025年上半期のスタートアップ資金調達金額は、速報値で3,810億円（前年同期比26.2％減）、予測値では4,711億円となっている。同データは、新株発行によるエクイティファイナンスに加え、融資・社債といったデットファイナンス、さらに補助金やクラウドファンディングなど複数の調達手法を含む合計値に基づいている。また、調達社数は速報値で1,209社（同24.7％減）、予測値で1,469社となり、金額・社数ともに前年から大きな回復は見られていない。
近年では、資金調達に成功する企業と、難航する企業で「二極化」が一段と進み、投資家による選別がより厳格化。実際100億円規模の大型調達案件は前期から減少傾向にあり、2025年通年の調達総額は下半期にどれだけ大型案件が登場するかによって大きく左右される。
EXIT環境について
25年上半期のIPO件数は21件で、金利上昇やマクロ経済環境の不透明感により近年のIPO市場は引き続き冷え込んでいる。さらに、25年3月に発表された、東証グロース市場の上場維持基準の見直しが実質的に上場基準の引き上げにつながっており、上場是非の判断を慎重にする要因となっている。こうした環境を踏まえると、下半期でもIPO件数の停滞が続く可能性が高いと予測される。一方で、買収件数は25年上半期で92件に達し、引き続き高水準を維持。
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