IBMは、AIを活用してグローバルなサプライチェーンの強化とモダナイゼーションに取り組む2025年の新プロジェクトとして、5つの組織をIBM Impact Accelerator（インパクト・アクセラレーター）プログラムに選定した。

　IBMインパクト・アクセラレーターは、ハイブリッドクラウド、AIテクノロジー、専門家のエコシステムといったIBMのリソースを提供する社会貢献プログラム。毎年、持続可能な農業、水管理、レジリエントな都市といったテーマに取り組む5つのプロジェクトを選定。

　2025年は、IBMのソリューションを活用してスマートなサプライチェーンの構築を支援するとともに、長期的なレジリエンスとサステナビリティーのためのデジタル・インフラフラストラクチャーの強化に取り組む。

• サウジアラビアのアル＝バーハ大学は、IBMと連携して貨物トラックや港湾設備などの車両管理をほぼリアルタイムで調整するAIフレームワーク「CH-MARL（制約付き階層型マルチエージェント強化学習）」の開発と試験運用を行う。試験運用では「IBM watsonx.aiとIBM Cloud」を活用し、「IBM Maximo」および「IBM Sustainability Software」との統合も予定。
• 米国のNREL財団は、IBMと協力して次世代AI対応型「データ・ルーム」プラットフォーム「CAKE（Community Associated Knowledge Environment）」を立ち上げる。同プラットフォームは、食料・エネルギー・水のシステムにおけるレジリエンス強化を目的としており、政策立案者、NGO、企業が相互に関連する、サプライチェーンにおけるリアルタイムの洞察を可視化。意思決定を行うことを支援するAI駆動型データ共有環境のプロトタイプとして機能。
• カナダのモントリオール工科大学は、IBMと協力してカナダの森林資源バリューチェーン向けのAI・量子技術対応型意思決定支援ツールを開発。同プロジェクトでは、運用データと機械学習を統合し、デジタルツインや多目的最適化を活用することで収穫計画、収量予測、サプライチェーンの意思決定を改善する。
• 国連工業開発機関（UNIDO）は、包摂的かつ持続可能な産業開発を推進。IBMと協力して、各国のデジタルおよびAI経済への準備状況を評価するデジタル・ソリューションを開発する。このツールは、デジタル公共財やインフラストラクチャー、中小企業のデジタル・AI成熟度、労働力のデジタル・スキルとAIイノベーションへの対応力を評価するよう設計。同ソリューションでは、IBMのAIやデータのツールおよび「IBM SkillsBuild」を活用して分析とスキル向上を支援する。
• WRI Polsky Center for the Global Energy Transitionは、IBMと協力し、超高解像度の衛星画像を活用して、屋上および地上設置型の太陽光発電（PV）システムを検出・分類するAI対応型マッピング機能を開発。プロジェクトはインドで開始され、ケニアなどへの拡張が予定されている。データは、オープンソースのデータ・プラットフォーム「Energy Access Explorer」に統合され、エビデンスに基づいた包摂的なエネルギー計画を支援。

　各組織には、2段階にわたる体系的な支援が提供される。フェーズ1（共創）では、IBMのデジタル・トランスフォーメーション（DX）加速手法「IBM Garage」を活用し、意義ある測定可能な成果を創出。フェーズ2（開発・実装）では、ソリューションの構築、試験運用、インパクトの評価に焦点を当てる。両フェーズを通じて、「watsonx.ai」「IBM Cloud」「地理空間ツール」といったAIとデータのプラットフォームが活用されるという。

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