2026年1月26日、PwC Japanは、企業が直面する多様かつ複雑なサステナビリティ課題に対応するため、事業やサービスが環境・社会・経済へ及ぼす影響を統合的な観点で可視化・評価する「ホリスティック評価サービス」を提供開始した。本サービスは、企業活動におけるさまざまなリスクや機会をサステナビリティの観点から見える化し、経営意思決定の高度化を支援するものだ。

　PwC Japanが構築した本サービスは「Sustainability Holistic Evaluator」の第1弾に位置づけられている。今後は原材料の需給や調達先シミュレーションなど、サステナビリティ戦略策定を包括的に支援する機能拡充も予定している。

　サステナビリティ課題は、気候変動対策やサーキュラーエコノミーへの対応に限らず、自然資本・社会・人権などさまざまな側面が絡み合う。従来は個別の課題ごとに対応していたが、今後はガイドラインや国際開示基準でも、複数課題を一体的に評価することが求められる傾向にある。しかし、関連する膨大なデータを一括収集・解析する統合的アプローチは、まだ広く定着していないのが現状だ。

　新サービスは、こうした背景を踏まえてPwC独自に開発した。データ収集・分析・ダッシュボード機能を活用し、企業からの内部データに加えて外部のライフサイクルアセスメントやサプライチェーン評価データなども用いる。主な機能は以下の通り。

　1つ目は、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミー、ウェルネスの4分野から160の指標を選定し、施策ごとの影響度を比較可能とする可視化機能だ。指標例にはCO2排出量、水使用量、再生材利用量、労働生産性などが含まれ、特定業界向けのカスタム指標追加もできる。

　2つ目は、競合他社や業界平均との比較分析機能である。自社の施策や製品が、他社よりもサステナビリティ領域でどの程度の強みや課題を持つかを示し、客観的な立ち位置把握を支援する。

　3つ目は、環境・社会インパクトを経済価値へ換算する機能だ。例えば建設分野では、木造と鉄骨造を比べてエネルギー消費量や素材使用量の違いを貨幣価値で比較するなど、客観的なデータにもとづいた意思決定が可能となる。

　活用例としては、課題ごとの重要度・優先順位付けや対応施策の検討、サプライチェーン上の環境負荷評価や改善策の提案、サーキュラーエコノミー戦略策定などが挙げられる。さらに、データや経済価値を基点にしたマーケティング・商品戦略の策定支援も想定している。

　PwC Japanは、分析・評価・コンサルティングを一体的に提供し、クライアントのサステナビリティ経営強化および競争力向上に貢献する方針である。

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