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IPA、「DX銘柄2026」選定企業51社の先進的DX事例レポート公開

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 2026年6月5日、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、東京証券取引所上場企業の中から「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」として選定された51社の先進的なDX事例をまとめた「デジタルトランスフォーメーション銘柄2026選定企業レポート」を公開した。

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 「DX銘柄」は経済産業省、東京証券取引所、IPAが合同で、企業価値向上を目指したDX推進の仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用が実績として現れている企業を選定するものである。本年度はDX銘柄2026として30社、DXグランプリ2026として3社、DX注目企業2026として17社、DXプラチナ企業2026-2028として2社が選ばれた。

 今回のレポートでは、例年よりも「AX(AIトランスフォーメーション)」を重視し、AIの利活用や技術進化を活かしたビジネス変革を推進する企業の取り組みを多く紹介している。特に機動的かつ抜本的な変革の範囲拡大、質やスピードの向上を実現する企業が一段と評価されたことが特徴である。

 レポートの構成は、DXグランプリ2026選定企業3社(ブリヂストン、ミスミグループ本社、三井住友フィナンシャルグループ)の経営層インタビューを掲載。DX推進への経営ビジョン、ビジネスモデル、AI活用戦略、成功のポイントが詳述されている。また、DX銘柄2026のグランプリ以外27社についても、経営ビジョンや組織づくり、デジタル人材育成、AI・データ活用、成果指標の設定やステークホルダーとの対話など、各社2ページ分の取り組みがまとめられている。

 DX注目企業2026とされた17社については、経営におけるDXの位置づけや主な取り組み事例を半ページずつ掲載。DXプラチナ企業に今年選定された日本郵船、ソフトバンクのインタビューも収録し、継続的な取り組みや今後の展望に焦点を当てている。さらに、過去にプラチナ企業認定を受けたLIXIL、日立製作所のDXの進化や注力領域にも言及されている。

 巻末には、東証上場企業289社から回答のあった「デジタルトランスフォーメーション調査2026」の分析結果も収録。DX銘柄2026選定企業の特徴をデータで示している。IPAはレポートを通じて、日本企業全体のDX推進が加速することに期待を示した。

 詳細およびレポートはIPA公式ウェブサイトで閲覧できる。

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