2026年5月13日、Figmaは、エンタープライズ顧客向けの新たなガバナンスツール「Governance+」の正式提供を発表した。日本市場へのサポートを強化し、複数の国内主要企業による先行導入を経て今後本格展開を行う。

　Figma Japanのカントリーマネージャー川延浩彰は、「AI時代において、企業が迅速かつ安全にプロダクトを構築するにはデータガバナンスの強化が不可欠」とし、早期導入した企業から実際に良好な評価を得ていると述べた。日本はFigmaのアクティブユーザー数が世界トップ5に入り、2025年には国内で作成されたFigmaファイルが3,000万件を超えている。金融や公共サービス、医療など規制業界でも、同ツールのセキュリティ要件対応が評価されている。

　Governance+の主な特徴は次の通りである。
　まず、「一元管理」により、Figmaのすべての活動を企業の管理環境とネットワーク上で実施し、ポリシー適用とIPホワイトリスト・ネットワークアクセス制限（NAR）により、データの漏洩リスクを低減する。
　次に、「アカウントセキュリティ」では、二要素認証（2FA）の必須化やアイドルセッションの自動タイムアウト、複数IDプロバイダー（IdP）のサポートによって、正規アカウントへの不正アクセスのリスクを下げ、組織データを保護する。
　さらに「データガバナンス」では、社内のデータ基準遵守を支援。Discovery Pipeline等のツールを活用し、Figma内のアクティビティ可視化や法的要件対応が可能となる。

　これら機能は、アクティビティログやシングルサインオン（SSO）、Figma SCIM APIのシート割り当て、外部コラボレーター参加制限等、既存のセキュリティ制御を基盤に構築されている。
Governance+は、エンタープライズプランを利用する全企業に対して、アドオンサービスとして本日より提供が開始される。

　先行導入企業の一つである三菱UFJ銀行は、「金融機関における厳格なガバナンスとデータ管理はビジネスの根幹」としつつも、顧客体験（CX）向上のため、Figmaの機能活用と両立が必要であるとコメントしている。Governance+の導入で、セキュリティやコンプライアンスの堅守とデザインシステムの組織横断的な利用が両立でき、デザインの再利用性や一貫性が向上し、迅速なサービス提供が可能になったと述べている。

　今後、Figmaは本ツールの導入を通じ、規模を問わず企業のデータセキュリティ強化と、効率的なプロダクト開発を広く支援していく方針である。

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