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「日本版FP&A」が日本企業の経営管理を進化させる 池側千絵氏と語る、導入パターンと変革を阻む壁とは

ゲスト:ストラットコンサルティング株式会社 代表 池側千絵氏

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 日本企業において「FP&A(Financial Planning & Analysis)」への注目が集まっている。欧米企業ではCFO直下で経営戦略と財務数値を統合し、意思決定を支援するこの機能が、なぜ日本で求められているのか。日本には伝統的に「経営企画」や「経理財務」という別々の組織が存在し、欧米のベストプラクティスをそのまま持ち込むだけでは機能しない現実もある。本連載では、日本企業におけるFP&A導入のリアルに迫る。今回は、日本CFO協会認定FP&Aアドバイザーであり、『【実践】日本版FP&A』の著者でもある池側千絵氏に、日本特有の組織構造に適応した導入パターンと、抵抗勢力などの壁の乗り越え方について聞いた。

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日本企業特有の「人」に「職務」がつく構造

Biz/Zine編集部・栗原茂(以下、栗原):まず、日本企業における「経営企画部」と「経理財務部」と「FP&A」の関係性からお聞きかせください。

池側千絵氏(以下、池側):組織の役割や関係性を整理する前に、日本企業の「適材適所」に関して、話したいと思います。

 以前、経営企画担当者が集まる場で、自社の経営企画の役割について「社長の言葉の翻訳係」「裏方の調整役」「何でも屋」などと謙遜する方が複数いて驚きました。業務の内容や期待値にもかなりばらつきがありました。これは、日本企業の「ジョブ(職務)ではなくヒト(人)に仕事がつく」文化の象徴であり、適材適所を端的に表しています。よって、社長や経営企画部長など、ヒトが交代すると、その部署の役割(ジョブ)が変わることがあります。

栗原:経営企画は「適材適所」の典型例なのですね。

池側:おっしゃるとおりです。優秀な人材が多いので機能はしますが、定義が曖昧なので担当者自身が専門性に悩むケースが増えています。これは経営企画だけではなく、事業部門の「事業企画」の方々も同様の悩みを抱えることが多いです。

栗原:経営企画部は日本特有の組織ですが、欧米のグローバル企業ではどのように経営管理を行っているのでしょうか。

池側:欧米のグローバル企業では、CFO(最高財務責任者)の配下にFP&A組織があり、中長期計画、予算管理、予実分析、経営の意思決定支援を行います。FP&Aは別の名前で呼ばれることもありますが、企業によってCFOとFP&Aの役割そのものが大きく変わることはありません。

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栗原:日本企業での経営管理の取り組みは、どのように行われているのでしょうか。

池側:日本企業には一般的にCFOと呼ばれるポジションがないか、CFOがいても実質は「経理財務部長」であることが多いです。経理財務部門の主業務は財務会計ですが、管理会計業務として「予算の集計」と「予実管理と報告」を担うことがあります。それ以外の経営管理・管理会計業務は経営企画部門の担当です。

 日本企業では経営企画や経理財務に別のトップがいたり、両者の役割分担が企業ごとに異なったりします。このような組織構造で欧米型のFP&Aを導入するには、いくつかの工夫が必要になります。

経理財務部長の延長ではない「CFO」の要件

栗原:日本では「CFO=経理財務部長の上がりポスト」と見なされることもありますが、本来のCFOの役割とは何でしょうか。

池側:CFOは、企業価値を高めるために経営や事業に寄り添うビジネスパートナーです。決算を締めて報告することも重要ですが、職責の一部に過ぎません。欧米の先進企業のCFOと同じ役割を果たすには、経営企画や事業企画も傘下に持つ必要があります。

 日本企業ではまだ少数派ですが、最近ではCFOが経営企画と経理財務の両方を管掌する欧米型に移行する日本企業も出てきました。しかし、CFO自身に企画業務の経験がない場合、両方の組織のかじ取りは難しくなります。

栗原:経理出身の方がCFOになる「経理CFO」が経営企画も統括するのはハードルが高いのですね。では、経理CFOの場合、FP&A組織と経営企画部はどのように役割分担することが多いのでしょうか。

池側:FP&Aは経理部で管理会計を担当していた方が担当し、経営企画部から会計財務数値に関わる業務を引き取ります。そして、経営企画部は社長直下の別組織として存続します。

 一方、経営企画出身者がCFOになる「経営企画CFO」は全体戦略を描くのは得意ですが、会計の専門性が不足している場合があるため、既存の経理の専門家を配下に置くことが多いです。

池側千絵
ストラットコンサルティング株式会社 代表 池側千絵(いけがわ・ちえ)氏
日本CFO協会主任研究員・認定FP&Aアドバイザー。慶應義塾大学大学院経営管理研究科非常勤講師。東証プライム上場企業社外取締役。中小企業診断士、MBA、博士(プロフェッショナル会計学)。著書『管理会計担当者の役割・知識・スキル』(中央経済社、2022年)、『実践日本版FP&A』(中央経済社、2025年)

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この記事の著者

栗原 茂(Biz/Zine編集部)(クリハラ シゲル)

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