Kaizen Platform、「グロースハックパートナープログラム」を提供開始

電通、パソナテック、クレディセゾンなど19社と連携、データ、ノウハウ、リソースをオープン化

 Webサイトのユーザー・インタフェース改善を簡単に実現する「Kaizen Platform」を運営するKaizen Platform(東京都新宿区)は、クライアント向けのWebサイト改善活動に関わる企業とのパートナーシップ制度である「グロースハックパートナープログラム」を開始する。(写真:Kaizen Platform,Inc. CEO 須藤憲司氏)

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[著] BizZine編集部

[タグ] ビジネスIT

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 今回のパートナープログラムの開始に伴い、電通、パソナテック、サイバーエージェント、クレディセゾン、リクルートジョブズ、インテリジェンスビジネスソリューションズ、イマジカデジタルスケープ、クリーク・アンド・リバー、ビットエー、UNCOVER TRUTH、日本ディレクション協会、クリエイティブセンター福岡、ClickTale Ltd.、インティメート・マージャー、RightSegmentが、グロースハックパートナーに参加することになった。また、エボラブルアジア、Stectech Industries、Zazmic、CodersTrustがグローバル パートナーとして参加する。

 これまで自社で展開してきたノウハウや実績を、プラットフォームを通じてオープン化し、Webサイト改善によってクライアントの事業成長に貢献するビジネスを展開するプレーヤーを増やすことで、グロースハックパートナーのエコシステムによる売上を早期に100億円超規模へ持っていきたいとしている。

 インターネットビジネスの成長には、Webサイトの改善施策とテストを繰り返し行い、継続的にビジネスを成長させることができるグロースハッカー人材が欠かせないが、高度なWebの専門知識と経験が必要となるため、従来のIT部門やマーケティング部門だけでは、グロースハッカー人材を採用することも育成していくことさえ非常に困難な状況だという。

 この課題を解決するために、グロースハックに必要な人材やテクノロジーを持つ企業をネットワークし、エコシステムを構築していくことで、より多くの企業のインターネット事業の成長をサポートしていけるようパートナーシッププログラムを立ちあげたとしている。

 「グロースハックパートナープログラム」は、次の4つのタイプのパートナーシップによって構成される。

  • セールスパートナー
  • ディレクションパートナー
  • クリエイティブパートナー
  • テクノロジーパートナー

 「Kaizen Platform」は、プログラム参加企業の共通プラットフォームとして、Web改善プロジェクトにおける、ユーザー企業、ディレクション、クリエイティブ制作のコラボレーションをサポートする。

 「Kaizen Platform」上で実施される改善施策とテストの結果は、全てデータベース化されている。このデータベースから、業種(金融、不動産、就職・転職など)、ページタイプ(ランディング、エントリーフォームなど)、コンバージョンの種類(商品購入、予約、問い合わせなど)別に改善案とその改善結果を参照、分析することができる。

 セールスパートナーは、「Kaizen Platform」とグロースハックパートナーによるグロースハックサービスを販売することで、自社のサービスや商品の提供価値をさらに高めながら事業展開し、収益化していくことが可能になるという。

 ディレクションパートナー、クリエイティブパートナーは、自社のノウハウやスキルに加え、「Kaizen Platform」に蓄積されている膨大な改善案とテストの結果を参考にしながら、より効果的な改善案やデザインを制作し新たな収益機会を構築することができという。

 テクノロジーパートナーは、自社のテクノロジーを「Kaizen Platform」と連携させることで、改善効果や価値を最大化することができる。また、「Kaizen Platform」との連携が検証済のテクノロジーについては、サポートテクノロジーとして公開している。

 ユーザー企業は、「Kaizen Platform」上に蓄積されるWeb改善のさまざまなベストプラクティスを参考にしながら、継続的なWeb改善のための戦略やアイディアを作り出すことができる。また、「Kaizen Platform」上でグロースハックパートナーの実績や強みなど、実データに基づくさまざまなプロファイル情報を参照することができる。

 グロースハックパートナーは、所属するディレクターやクリエイターが過去に関わった改善プロジェクトでの実績を「Kaizen Platform」上で公開することができる。実績データに基づいた企業プロファイルを公開することで、自社の強み、保有スキルをユーザー企業にアピールすることができる。ユーザー企業にとっても、実績に基づく信頼性の高い情報を知ることで、自社のニーズにマッチするパートナー企業を見つけることができるという。