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ストライプジャパン、決済サービスのStripeを日本で開始、三井住友カードとパートナーシップも締結

130種類以上の通貨にて決済が可能に

米Stripeの日本法人ストライプジャパンは、オンライン決済サービスのStripe(ストライプ)のサービスを10月4日、正式に開始した。すでに2015年5月より、日本国内においてベータ版を提供していたが、正式なサービス開始により、130通貨以上での決済の取り扱いが可能になる。

[公開日]

[著] BizZine編集部

[タグ] 金融 テクノロジー EC決済

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 Stripeは、Webサイトやモバイルアプリに簡単なコードを組み込むことで、クレジットカードなどによる決済サービスを追加可能な仕組みを提供。これまでにワールドワイドなKickstarter、Facebook、Twitterといった大手サービスでの採用実績がある。加えて日本ではすでに、全日本空輸(ANA)、eコマース(電子商取引)プラットフォームの「BUYMA」、イベント管理プラットフォームの「Peatix」、KUFUの労務管理クラウドサービス「SmartHR」などで使用されているという。

 日本でサービスをスタートするにあたり、決済サービスを提供するために、三井住友カード(以下、SMCC)との戦略的パートナーシップを提携。SMCCはStripeに対して出資も行っている。

 なお、Stripeのサービスは初期費用/月額費用はなく、決済ごとに取引額の3.6%の手数料にて使用できる。