“空気を読まず”に“空気をつくる”──イノベーションの土壌をつくる３つの要素とは？
「大企業からイノベーションは起こらない」。その定説を覆そうと、多種多様な業種から多くの若手有志が集まりひとつの組織を作った。「One JAPAN」と名付けられたその団体は、各企業で行われていた有志活動に横のつながりを作ることで、日本全国、ひいては世界中を巻き込んだイノベーションを目指している。
2016年12月17日（土）、都内で行われた第2回目の全体イベントには、年末の多忙期にも関わらず、多くの若手ビジネスパーソンが集まった。26社120名でスタートした「One JAPAN」は、発足から3か月ですでに40社250名と規模をスケールさせている。
「One JAPAN」の共同発起人であるパナソニックの濱松誠氏。もともと社内の若手有志団体「One Panasonic」を主催していた人物だ。
20代や30代の僕たちが未来に向けて挑戦し、新たな希望を作っていく。そして日本を、世界をもっとより良くする。そんな思いを形にするために、イノベーションの実践やノウハウの共有、新たな働き方を提言・実行していきたい。そんな思いをこめて立ち上げたのがこの『One JAPAN』です。
2016年9月10日（土）に行われたキックオフから、組織の「結束」をより強固なものにするため、参加団体の代表者を集めた代表者会議を行ってきたという濱松氏。現在は東京が拠点となっているが、関西や東海、九州と日本全国に輪を広げていきたいという。事実、「One JAPAN」の存在がさまざまなメディアに取り上げられることで、全国からたくさんの「共鳴」の声が届いている。
人事部が『One JAPAN』の存在に興味を持ってくれたり、同業他社同士で勉強会をひらいたり、社長から直々に『One JAPAN』をイベントで紹介するように指示があったりなど、『One JAPAN』に興味を持ってくれる人が増えてきています。『One JAPAN』は、これまで出会う機会がなかったものの、同じように熱量のある思いを持っている人同士がつなげる場。お互い切磋琢磨することで、多くの『知の交流』が生まれるはずです。それがオープンイノベーションの“芽”になるのではないかと期待しています。
「One JAPAN」に参加する40の企業は、メーカーからインフラ、商社、小売、メディアまでさまざまだ。
このイベントのために、多くの企業からロゴの掲載許可をいただきました。これは有志のメンバーが直接会社に打診した結果、実現したものです。これだけの大手企業がロゴの掲載を認めてくれたということが『One JAPAN』に対する期待の大きさを物語っているのではないでしょうか。
また、250名のメンバーの職種もバラバラだ。偏りなく職種を網羅することで、組織としての総合力を高めることができる。現在の参加者の職種は以下のようになっている。
- 研究/開発：20％
- 経営/事業企画：20％
- 営業/マーケティング：20％
- SE：6％
- 広報/宣伝：6％
- デザイナー/クリエイター：2％
- 人事：7％
- 経理：2％
- その他：17％
『One JAPAN』は若手を中心とした団体ですが、経営層やミドルマネジメント層の方々も積極的に巻き込んでいきます。やはり大きな企業のなかでは、上司の理解が得られないと動きにくいのも事実だからです。
現時点では、経営層やミドルマネジメント層の参加者に占める割合は決して多いとはいえない。しかし、若手・中堅社員とともに会場に足を運ぶミドルマネジメントたちがたしかにいるのも事実だ。今後、多くの企業で上位層の理解を得ることができれば「One JAPAN」のプレゼンスはより大きなものになっていくだろう。現在の参加者の職位も公表され、以下のような比率になっているという。
- 部長：1％
- 課長：6％
- 係長/主任：28％
- 担当：65％
大企業のなかにいると『空気を読む』ことばかり考えてしまうと思います。でも僕たちがやらなければならないのは『空気を作る』こと。オープンイノベーションを生み出す機運を高めて、新しい価値観や常識を作っていかなければならないんです。
とはいえ、経団連や新経連といった既存の団体と敵対するということではない。これまで若手が自発的に参加できる同様の団体はなかったが、その役割を「One JANPAN」が担うことで協力体制を作っていきたいという。
そんな「One JAPAN」はまず、具体的なアウトプットとオープンイノベーションが起こり得る土壌づくりを行っていくという。そのために濱松氏は、
- イノベーション
- ワークスタイル
- メディア
という3つの要素を挙げた。
『One JAPAN』のなかには思いを持った人、実行力のある人たちがたくさんいます。また今後ベンチャーや中小企業、NPOといったさまざまなセクターの人たちとも連携していく予定です。そのコラボレーションを通して、多くの『イノベーション』が生まれるでしょう。また、ベンチャーへの出向や副業・兼業など、あたらしい『ワークスタイル』を実践していくことや、One JAPANならではの提言もしていきます。そして大企業の強みである豊富なリソースを活かして、大企業の若手が考えていることやロールモデルを世の中に発信していく『メディア』としての側面も担いたいと考えています。
「One JAPAN」が目指すのは、多様な人材がひとつにまとまることで、バラバラでは弱い力を集めて大きなインパクトを生み出すこと。そして日本をより良くし、日本から世界や社会全体を良いものにしていくことだ。
今こそ『大企業2.0』の時代。『One JAPAN』という組織の規模もこれからもっと大きくして、どんどん新しいことに挑戦していきましょう。
