なぜ今、「オープンイノベーション」なのか？

中村 亜由子 氏（株式会社インテリジェンス Innovation Lab. eiicon founder）
2008年インテリジェンスに入社。正社員の転職支援領域における営業を経験する。最速で営業マネージャーに昇進、約1000名の転職をサポート、MVP他社内表彰受賞歴多数。2015年育休中にeiiconを単独起案。0to1という社内新規事業制度第1回目で単独＆唯一通過。2016年４月に育休から復職後、予算取りに駆け回り7月から本格的に立ち上げを開始。地の利に関係なく地方を含めた日本企業のオープンイノベーション実践をアシストするオープンイノベーションのための企業検索プラットフォームeiiconを担う。

　日本でも、オープンイノベーションに取り組む大企業がこの数年で急増した。ソリューションを提供するプレイヤーにおいても、eiicon以外に多数存在する。例えば、東京電鉄やCCCといった企業はアクセラレータープログラムを創設し、ベンチャー企業との共創を行っている。なぜ、ここ数年でオープンイノベーションに取り組むプレイヤーが増えているのだろうか。

　オープンイノベーションへの注目は、日本企業の新規事業創出への危機感に強く結びついている。米国商務省国勢調査局や中国国家統計局のデータでは、日本企業の新規事業売上は産業全体の約6％なのに対して、米国企業や中国企業の新規事業売上は約12％と、日本の2倍の規模になっている。

　また、「1990年以降に設立した企業の中で、時価総額1000億円以下から5000億円以上に拡大した企業」は、米国で595社存在するのに対し、日本にはたった5社しかいないという根拠データなども披露した。

　これらのデータから読み解けるように、日本では新規事業創出やベンチャー企業の成長がうまくいっていない。社内のリソースに頼るばかりではなく、社外との連携を積極的に取り入れることで、新規事業の種を見つけていく「オープンイノベーション」の手法が注目を浴びている。

　オープンイノベーションの認知や関心は高まっているものの、最初の一歩を踏み出せていない企業も多い。そんな企業の中でよく起きている勘違いとして挙げられるのが、「オープンイノベーションは大企業とベンチャー企業の提携である」という点だ。

オープンイノベーションは企業内部と外部のアイデアを組み合わせて、イノベーションを起こすための手法です。提携するのは、必ずしも大企業とベンチャー企業でなくてもいいんです。大企業同士や、大企業と大学との連携でも新しい価値が生まれるのであれば、使える手法です。