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Sansanが働き方改革イベントで「名刺を価値に変える」新機能を続々発表

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 クラウド名刺管理サービスを提供するSansanは、3月16日に「Sansan Innovaton Project 働き方2020」を実施。プレス会見では働き方改革を支援するためのsansanの5つの新機能が発表された。

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3月16日に開催された「Sansan Innovaton Project 働き方2020」会場でおこなわれた記者会見で、sansanは法人向け名刺管理サービスの5つの新機能「メッセージ」、「一括取り込み / 即時データ化」、「Sansan Customer Intelligence」、「スマートレコメンデーション」、「Sansan Labs」を発表した。

Sansan株式会社 取締役 共同創業者 富岡圭氏

 これらの機能で、ビジネスの出会いの活用を通して、企業のイノベーションと働き方の革新を後押しするという。

「メッセージ」機能

 Sansan導入企業内で、社員同士のメッセージチャットができるようになった。チャットを使い、名刺情報の共有を簡単に行うことができるようになる。β版として展開していたものを、ユーザー企業様のフィードバックを元に改良を行い、3月に提供を開始した。

一括取り込み / 即時データ化

 スマーフォンアプリ版Sansanにおいて、複数枚の名刺を一括で読み込み、即時にデジタルデータ化ができる。これまで導入企業は貸与される専用スキャナから取り込むか、スマートフォンの場合、一枚づつ撮影する必要があったが、この新機能で複数の名刺を一括して取り込み、即時にデータ化できる。

Sansan Customer Intelligence

 企業内に散在し、統合できていない顧客データを統合するカスタマーデータプラットフォーム。SFA(営業支援システム)、CRM(顧客管理システム)、経理情報や契約情報など、様々な顧客を重複管理や訂正など整理、統合しマスターデータベースとして活用でき、修正したデータを元のSFAやCRMのデータ・ソースに戻すことも出来る。この機能は有償となる。

■DSOCとの連携による新機能 概要

 DSOC(Data Strategy & Operation Center)は、2016年に設立された名刺のデータ化及び研究を行う部門。画像処理・機械学習のスペシャリストやデータサイエンティストを20名以上が集結している。以下の機能はDSOCの研究開発から生まれたAIなどを使用した機能。

スマートレコメンデーション

 スマートレコメンデーションは、ユーザーの名刺交換に関する、地域・業種・交換先部署といった傾向をSansanが分析し、社内に埋もれている次に出会うべき人をレコメンドする。具体的な挙動は下記の通りです。

  • 名刺交換の傾向をSansanが分析し、その傾向にマッチする、社内の同僚が交換した名刺を自動的にレコメンドする。

  • レコメンドされた名刺に対し、ユーザーは「興味あり」「興味なし」を選択することができる。

  • 「興味あり」を選択した場合、名刺所有者に名刺情報を紹介できるか否かの確認通知が行く。

  • 名刺所有者が、紹介を承諾した場合、メッセージ機能を用い連絡をとることができる。

  • 名刺所有者が、紹介を却下した場合に、ユーザーへ通知が行くことはない。

     なお、スマートレコメンデーションは、ユーザーが「興味あり」「興味なし」を選択することでAIがその傾向を学習し、よりユーザーの出会いたい人をレコメンドできるようになる。

Sansan Labs(ラボ)

Sansan Labs(ラボ)では、DSOCで開発された成果をβ版として利用できる。現在、利用可能な機能は以下となる。

・人を知り他人を知り企業を知る (β)
名刺保有情報を「その人の人脈における強み」とし、自分や同僚の強みをキーワードで可視化。強みの変遷も見ることができる。

・企業間距離の変遷 (β)
名刺交換情報から、自社と関係の深くなっている企業をリストアップして表示する。

・バーチャル組織図 (β)
それぞれの社員の名刺接点のある企業を分析し、組織編成、戦略策定に活用可能な、部署を横断した組織図を策定する。

・社内キーパーソンを探せ (β)
顧客企業との関係拡大に貢献した社員を名刺交換枚数の推移から分析する。

大企業、官公庁の導入も進む

こうした会見でSansan取締役の富岡圭氏は、「名刺は企業の資産、従来の名刺管理にとどまらず出会いの価値を最大化するプラットフォームに成長させる」と述べた。

また個人情報管理に対しては、「あくまで社内での名刺活用という理解が進み、大企業や官公庁も導入が増えてきた。名刺の電子情報に関しては社内で有効活用していこうという意識が高まっている」とし、「ユーザーによって解除や公開の可否や公開範囲のアクセスコントロール機能を充実させることが出来ることが受け入れられ、大企業でも導入が進んでいる」と述べた。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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