「SmartHR Next」に登壇した宮田社長は、SmartHRのサービスが公開から2年6ヶ月を経て、ユーザー企業数が16000社を突破し、サービスの継続率も99.6%に達することを発表。人事労務の領域の中で「社会保障制度」にフォーカスしたことで、急成長したことを語った。
さらに宮田社長は、「日本における働き方改革は、推進する人事労務担当者の負荷を軽減すること」だという考えを示した。
社会保険の手続きのクラウド化からスタートしたSmartHRは、すでに「年末調整」「雇用契約書」などのスマホアプリによるサービスも提供している。とはいえ人事労務担当者のニーズは、まだまだ幅広く多様化している。宮田社長はこうした多様なニーズに対応するため、「中途半端なサービスは提供しない」と語り、それぞれの領域の本格的なサービスとの外部連携を強化することによって、HRプラットフォームの実現をめざすという。
SmartHRはすでに、給与計算、採用、チャットサービスなど、数多くのサービスとの外部連携を果たしてきたが、今回、一部競合サービスでもあった勤怠管理の「人事労務フリー」と「ジョブカン」ともつなぎ、福利厚生サービス「RELO CLUB」、「LINE」とも連携すると発表した。
また今後「店舗向けiPadアプリ」「HRレポート」「すごい社員名簿」などの新サービスを投入していくという。
さらにこれまで、人事の中で別々に閉じて存在していた、採用管理、評価、エンゲージメントのデータもクラウド上のプラットフォームに集約していき、AI時代への対応に向けて活用していくという構想で締めくくった。
