株式会社チームスピリットは同社が提供する社内業務システムを一元化したクラウドサービス「TeamSpirit」のユーザ企業・団体数が1000社16万人を超えたと発表した。これは、解約や削減をされたユーザーを除いた、2018年11月時点での「TeamSpirit」での有償でのユーザー数だという。
2019年4月より随時施行される「働き方改革関連法」の改定により、会社の規模に関係なく多くの企業・団体で勤怠・就業管理の見直しが活発になることが背景にある。
同社によると、「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の年5日取得義務」、「高度プロフェッショナル制度」、「フレックスタイム制の見直し」等のすべての法改正に対応する点、勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、社内SNS、カレンダーなど従業員が毎日使う7つの社内業務システムの一元化により一人ひとりの働き方が直感的に見える化できる点、またそれを活用しPDCAサイクルを回すことで生産性向上に繋げられる点などが受け入れられたという。
