トライアル亀田社長が語る、第四次産業革命時代の小売の条件、AIによるリアル店舗のエネルギー最大化とは

[第3回] 株式会社トライアルホールディングス 代表取締役社長 亀田 晃一 氏【前編】

 第四次産業革命という言葉が聞かれるようになった。2016年のダボス会議で話題となって知名度が上がった言葉だ。蒸気機関の発明を第一次産業革命、電気と石油による大量生産時代の到来を第二次とし、コンピューターによる自動化を第三次と定義づけているが、第四次産業革命は、「あらゆるものがネットワークでつながるIoT」と「AI」による変化を指している。そして、その変化は、生活の身近な景色、流通の現場で始まっている。2018年2月から、福岡市で“スマートストア”を展開しているトライアルホールディングス 代表取締役 亀田晃一氏に話を聞いた。

[公開日]

[語り手] 亀田 晃一 [取材・構成] 里田 実彦 [写] 和久田 知博 [聞] 栗原 茂(Biz/Zine編集部)

[タグ] マーケティング AI・機械学習 事業開発 顧客体験 接客

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第四次産業革命において小売業の「リアル店舗」のデジタル化が進む

──いま、第四次産業革命の時代と言われていて、御社で取り組まれている、いわゆるスマートストアもその流れの中にあるのではないかと思います。

亀田晃一氏(以下、敬称略):そもそも第一次、第二次の産業革命は、エネルギー革命で、大量生産を可能にしたという点が大きい。現在の小売業は、その「大量生産、大量供給」という流れの中に存在します。たくさん製品を作って、たくさん売る、という話です。これがいま、変わってきている。1990年代から、「消費者主権」という言葉が叫ばれるようになりました。大量生産では、メーカー主権、流通主権で、「ものを作った、並べたから買いなさい」というロジックなのです。消費者が欲しいかどうかという考えは、あまりない。でも消費者主権では、「まず、消費者が欲しいものを生産して、届けなければ」ならない。大量生産時代の考えは通じなくなります。

──その環境の変化において、流通、小売業も変化しないといけないという話ですね。

亀田:ECの普及は、この流れに沿った変化です。流通における第四次産業革命の前半は、ECの普及とも言えます。このECの拡大の流れにおいて、世界的に大きな力を得たのがAmazonでありアリババです。なかには、リアルな店舗が駆逐されてしまうという極論もあります。しかし、私はそうは思っていません。

 まだまだ流通業の中で、ECは1~2割程度を占めているにすぎません。欲しいものが分かっていて、それを探すにはECはとても優れています。でも、案外、人は、自分が欲しいものを分かっていません。店頭で商品が並んでいるのを目にして、「ああ、これが欲しかった」と気がついたり、需要が喚起されたりすることが多い。そこには、リアルな店舗が持つ力があります。

 このリアルな店舗にIoT、AIが活用されて、進化していくのが、第四次産業革命の後半だと思います。それこそ、Amazonがやっているような完全無人店舗もその一つの方向性でしょう。

 日本では、労働力不足という別な理由からも、コンビニなどが無人店舗や省人化店舗の開発を進めています。トライアルグループの実験も、こうした流れにも対応したものです。

──では、多くの流通、小売業は、無人化の道を進むのでしょうか。

亀田:そうではないと思います。無人化のほうがいい店舗もあれば、違う店舗もある。棲み分けがされるでしょう。例えば駅の売店などは無人化したほうがいいでしょう。でも大規模なスーパーでそれが良いかと言うと違う。リアルな店舗におけるコミュニケーションを強化したり、効率化を実現したりということです。それが「おもてなし」になる。人と人のコミュニケーションにおける質の向上にも、AIが活用されて、おもてなしのイノベーションが起こる。これこそ、流通・小売における第四次産業革命のポイントの一つです。

亀田 晃一株式会社トライアルホールディングス 代表取締役社長 亀田 晃一 氏

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『特集:AIを活用した顧客体験の変革(1) AIを活用したリアルとウエブの“おもてなしイノベーション”』(PDF)の収録内容

タイトル

■収録記事1『トライアル亀田社長が語る、第四次産業革命時代の小売の条件、AIによるリアル店舗のエネルギー最大化とは』
・語り手:株式会社トライアルホールディングス 代表取締役社長 亀田晃一氏
■収録記事2『属性データと行動データからお客様の感情変化を予測する、ecコンシェルの“おもてなしの最適化”とは?』
・語り手:株式会社NTTドコモ イノベーション統括部 石川雅意氏、北洞大資氏、河村祐輝氏

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