住友商事は、地域や産業分野の個別ニーズに基づいた比較的小規模な通信環境を構築する「ローカル5G」の普及を見据え、総務省、ケーブルテレビ業界、住友商事グループ会社などの協力のもと、ローカル5Gの導入が予定されている高周波数帯域28GHz帯（28.2GHz~28.3GHz）を利用した実証実験を行う。

　実証実験では、通信距離の変化や建物などの障害物の有無、気象環境の変化が無線通信に及ぼす影響を屋内外で検証する。また、ローカル5Gの実際のユースケースを想定した実験として、総務省からの業務請負により、ジュピターテレコム、愛媛CATVなどと共同で、ケーブルテレビの既存インフラとローカル5Gシステムを組み合わせた環境での超高精細映像（4K／8K）の無線通信伝送実験を行う。さらに、住友商事マシネックスなどと共同で、工場向けを想定した高精細映像リモート監視や、テレワークでのVR会議など、近未来の5G活用を想定した実証実験も行うとしている。

　住友商事は、実証実験を通してローカル5Gの知見・ノウハウを蓄積し、住友商事グループでのデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目指す。また、ローカル5Gを活用し、住友商事グループならではの総合力を活かした次世代ビジネスの創出を目指すとともに、地方創生とSociety5.0に寄与する5G基盤の利活用可能性を検証していくとしている。