今回の提携は、京都府の金融機関としては初の提携となり、「TRANBI」の全国ネットワーク活用といった事業承継支援サービス拡大の先進的な取り組みになるとしている。

　業務提携の背景として、京都北都信用金庫の中心的な営業エリアである京都府において、帝国データバンクの行った2018年「京都府の休廃業・解散動向調査（2018年度）」によれば、京都府内に本社を置く企業で2018年度の「休廃業・解散」は458件と、前年度（447件）を上回ったことを挙げる。

　業種別では、「建設業」が169件（構成比36.9％）で全体の4割弱を占め、以下、「サービス業」の81件（同17.7％）、「卸売業」の77件（同16.8％）と続く。また、代表者年代別の構成比をみると、「70代」が34.6％とトップで、次いで「60代」の27.3％、「50代」の13.6％となり、「70代」以上が全体の48.5％を占めることから、高齢代表者の休廃業・解散の比率が増加していると、休廃業の要因を述べた。

　具体的な業務提携内容としては、京都北都信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者様への事業承継支援サービスの強化を予定している。