今後12カ月間で、世界経済の成長に対する見通しが「改善する」と回答した日本のCEOは12％で、昨年の33％より21ポイント下がる結果となった。一方、「減速する」と回答した日本のCEOは昨年の27％から68％へと増加している。世界全体でも同様の傾向が見られ、「改善する」とした回答は昨年の42％から22％と減少し、「減速する」と回答したCEOは昨年の29％から53％まで増えている。そのような中で、中国のCEOは11ポイント伸ばして84％が「改善する」と回答した。

　世界全体で「減速する」と回答したCEOの比率が「改善する」を大きく上回っており、世界経済の今後に対して警戒感が広がっていることがうかがえる結果となった。

　また、今後12カ月間の自社の成長に対し「非常に自信がある」と回答した日本のCEOは、主要国の中で最も低い割合で、昨年の19％から11％に減少している。世界全体でも昨年の35％から27％へと減少しており、世界経済の成長見通しと同様に、自社ビジネスの成長についても自信を低下させていることがわかる。

　日本のCEOが自社の成長のために重要視する上位2カ国は、中国（70％）、米国（67％）と、昨年同様の顔ぶれだったが、3位は昨年のタイ（昨年20％）に代わってベトナム（21％）がランクインした。世界全体では、昨年に引き続き1位米国（30％）と2位中国（29％）が拮抗する一方で、「他になし」という回答が3位（18％）だったという。