Benchmark Japanがコロナ禍よりも前に全社的なリモートワークを導入した理由

前田：Benchmark Japanさんは、今回のコロナ禍より前からリモートワークを進めていたと伺っています。その進め方のポイントを聞く前に、Benchmark JAPANについて教えていただけますか。

神田真幸氏（Benchmark Japan カントリーマネージャー、以下敬称略）：Benchmark Japanは、米国のBenchmark Internet Groupが提供するWebサービス、「Benchmark Email」の日本ユーザー向けサポートの拠点として2012年に開設された、海外支社の一つです。システム開発や提供自体は米国本社で行っており、日本支社はそのローカライズ（翻訳）や、日本のユーザーからの問い合わせ対応が主な業務です。日本独自の活動としては、セミナーやワークショップなどを通じて活用方法の解説を行ったり、日本語の資料を作成したり、オウンドメディアを運営したりしています。常勤で10名程度、制作物のライターやデザイナー、コンサルタントなどパートナーの方々を含めると15名程度の規模のチームです。

前田：その中で神田さんはどのようなポジションで、どのような業務をされているのでしょうか。

神田：私は日本支社のカントリーマネージャーで、上司にあたる本社のVice Presidentは米国にいるため、必然的に日々のコミュニケーションは全てリモートでのやり取りとなります。とはいえ、本社を含め各国支社とのコミュニケーションは活発で、上司とも週次のMTGに加えて、SlackやZoomを使って頻繁にやり取りをしていますし、月に1度は本社のCEOと各国支社のカントリーマネージャーが集まって比較的カジュアルなオンラインミーティングを行っています。

前田：神田さんご自身は基本的にオンラインで業務が進んでいるということですね。日本支社のメンバーも基本的にはリモートワークとのことですが、なぜリモートワークを導入されたのでしょうか。

神田：そもそも、米国企業の海外支社であるため、ITツールを活用したリモートワークの環境は整っていました。ただ、日本支社に関しては最初から目指したわけではなく、合理性を追求した結果、リモートワーク導入という結論にいたりました。

　最大の目的は、優秀な人材の確保です。私たちは、グローバルに利用されているサービスを提供している企業ではありますが、日本での知名度が高いわけではありません。また、大手IT企業と同じように好待遇のオファーをできる状態でもありませんでした。一方で、各部門とのコミュニケーションに語学力が必要であったり（TOEIC900程度）、ITサービスの素地も必要だったりと、採用で求める要件は高いレベルのものでした。採用戦略上、これらの要件に見合った報酬やメリットを提示するか、他社と差別化できる特徴が必要となり、リモートワークを掲げることにしたのです。