本サービス、自社のイノベーションやDX(デジタルトランスフォーメーション)に必要な「協業先、資金調達先、投資先、M&A案件、社員育成目的の出向先」の検索、マッチング機能から、自社サービスの提案先の検索、商談機能までを備える、総合プラットフォーム。
昨年末にβ版をリリースしており、日本のスタートアップ企業、上場企業、VCを中心に300社以上が登録、そのうち約200組のマッチングが既に成立し、実際の商談へと進んでいるという。
また、正式版リリースに合わせて多言語対応機能(自動翻訳機能)を追加。既に韓国、中国などの企業を中心に登録が始まっており、続いてシンガポール、カナダ、イギリス、スイスなどの提携先海外企業の登録が開始される予定。同サービスは昨年立ち上がった「イノベーションテック・コンソーシアム」の会員のための協業プラットフォームとしても活用されており、当該コンソーシアムには、大手企業70社以上が参加している。
コロナ禍においては移動が制限され、国内においてもB2Bの新規商談機会の創出が非常に困難になっており、海外企業の取引先開拓はさらに厳しい状況となっている。また、withコロナ、afterコロナにおいても、B2Bの商談の多くがZoom等のオンラインにシフトすることが予想されている。その状況下において、VISITS Technologiesはその前段階にある商談相手先のマッチングまでをオンライン化することにより、商談先とのマッチングから実際の商談までを全てオンライン化することを目指している。VISITS Technologiesは、世界中の企業が移動制限の影響を受けずに最適な協業相手企業と自由にマッチングでき、事業をグローバルに迅速に展開できる「afterコロナの新しいあたりまえ」を創出したいと述べている。