丸井グループは、百貨店型からショッピングセンター型へ事業モデルの転換を完了し、店舗戦略として「デジタル・ネイティブ・ストア」の実現に向けた取り組みを推進して、きた。アフターデジタル時代のリアル店舗のあり方としてD2C（ダイレクトトゥコンシューマー）やコンテンツ、飲食・サービスやシェアリングなどのブランドの導入を進め、ネットでは提供できない、体験やコミュニケーションの場を提供する店舗をめざしている。
また、小売・フィンテックに「共創投資」を加えた、三位一体の新たなビジネスモデルを進める丸井グループにとって、協業先企業さまとのシナジーを創出していくことは、成長戦略の一環でもある、としている。
丸井グループは、昨年11月にCOUNTERWORKSと資本業務提携契約を締結している。これまで、ポップアップショップの導入などで協業を行ってきた。今後は、デジタルネイティブ企業など、新たなテナントの出店ニーズに柔軟に応えるため、COUNTERWORKSの持つRaaSおよび商業施設DX支援サービスのさまざまな知見・技術と、年間2億人が来店するマルイ店舗や小売ノウハウを持つ人材といった丸井グループのリソースを掛け合わせることで、リアル店舗のさらなる価値向上を図っていくとしている。また、こうした取り組みを通して、COUNTERWORKSの成長・発展に向けても尽力したいと述べている。
「最適な『場』を提供し、誰もが価値を届けられる世界に。」をミッションに、COUNTERWORKSは、ポップアップストア出店支援RaaSの「SHOPCOUNTER」、商業施設DX支援サービスの「adpt OS」の開発・運用を行っている。「SHOPCOUNTER」はポップアップストアの出店スペース予約サービスやプランニング、販売員手配、什器の手配、販売管理、レポーティングなどを一括して提供しており、2020年7月時点で登録スペース数は1400、テナント数は10000を突破している。また、「adpt OS」は来館者行動データ取得・分析のほか、フレキシブルな契約を実現するために、スペースやテナント情報のリアルタイムでの一元管理、システムに応じたオペレーションの開発・運用を実施している。
