本取り組みは、国内外における個人情報保護の重要性が高まる中、ウェブサイトの閲覧履歴を記録する「Cookie」だけでなくアプリや個人情報関連など様々な場面でのユーザーへの個人情報データの同意取得を行うほか、同意取得後のデータ利用停止請求権等への対応も含めた適正なプライバシーデータ保護を徹底し、積極的なデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を推進するものだとしている。

　昨今、企業によるマーケティング活動は、オンライン上のユーザーのデータ収集や活用が重要な戦略手段となっている。一方で、個人データ利用規制に対する社会や消費者のニーズも強まり、海外では2018年に欧州でEU一般データ保護規則（GDPR）が施行されるなど個人データ保護規制が強化されている。また日本でも、今年6月に事業者の個人情報の取り扱いについての規制を厳格化した改正個人情報保護法が成立した。

　欧米では、プライバシー保護に対応しながら企業のビジネス活動を支援する新しいテクノロジー「プライバシーテック」が普及しており、特に、ウェブサイト訪問者に対して個人情報データ収集や利用目的についての同意を取得・管理するツール、CMP（同意管理プラットフォーム：Consent Management Platform）の導入が進んでいる。

　一方、日本では多くの企業がプライバシーマネジメントを基調としたマーケティング活動への移行に課題を抱いている。法規制に対する「守り」の姿勢を優先するあまりマーケティング活動に注力できないほか、法律とITインフラを適合させた実務面でのノウハウ不足など、様々な課題に直面している。

　このような背景から、マーケティング全領域におけるソリューションへの知見及び顧客体験設計に専門性がある電通デジタルは、CMP導入を通じてあらゆる場面でのユーザーへの個人情報データ収集等の同意取得を行い、データ利活用を推進してきたという。この度、欧米企業向けのGDPR対応を通じたプライバシー保護への実績を有するArm Treasure Dataとノウハウを掛け合わせ、本サービスを提供する。

　具体的には、多種多様のデータ統合連携が可能なカスタマーデータプラットフォーム「Arm Treasure Data CDP」を活用しデータ活用戦略設計から同意済みデータの施策連携をワンストップで行い、最適な顧客体験を創出。従来のプライバシーマネジメントは、CMP導入による同意取得のみにとどまっていたが、CMPとArm Treasure Data CDPの連携によって同意取得後に起こりうるユーザーからのデータ利用停止請求等への対応も行い、プライバシーデータの一元管理を可能にした。さらにはそのデータを活用し、CRM等の各種プラットフォーム施策、広告配信、分析レポーティングなど様々な顧客体験価値を生み出し、企業のDX推進を一気通貫でサポートする。

　これにより、クライアント企業は、プライバシーデータ管理運用への作業を負担することなく徹底したプライバシー保護のもとでマーケティング活動に注力し、事業成果を最大化することができるとしている。

　また、電通グループとして先行開発しているマイデータ・インテリジェンス社が提供するCMPサービスに加え、電通デジタルは、Trust360（Priv Tech社）などの国内法対応ソリューションから、OneTrust（OneTrust社）など海外法対応ソリューションまで、顧客企業のニーズに応じて多岐にわたるCMPの導入支援を行っている。