政府は、業界をけん引するクラウドサービスの活用を通じて、情報システムを新技術へ対応させると同時に、各府省が独自に整備・運用する情報システムとデータのさらなる統合・集約によりITガバナンスを強化し、管理の一元化、セキュリティの強化、運用コストの削減を目指している。
政府共通プラットフォームは、運用コストの削減やセキュリティ強化等を目的に、2013年3月に第一期の運用が開始。2018年には効率性や可用性向上を目的に、政府情報システムの整備においてクラウドサービスの利用を第一候補とする原則を定めた「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」が発表されたことを受けて、総務省は第二期政府共通プラットフォームの整備においてクラウド活用を優先してきたが、デジタル・ガバメントの実現を支える新たな取り組みをAWS上で開始。
第二期政府共通プラットフォームでは、政府情報システムとデータをAWS上で統合・集約することで、オンプレミス環境の管理に伴う複雑さと高コスト、また、新たなプロジェクトの推進に当たってのベンダー依存も減少できるようになる。また、AWSを政府共通プラットフォームの基盤として活用することで、各府省は情報システムを新技術へ対応させるとともに、イノベーションを加速することで、迅速にデジタル化された行政サービスを提供することが可能となる。
AWSのクラウドインフラストラクチャは、日本の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」で定められたITガバナンス基準を含む、世界で最も厳格なセキュリティ要件を満たすよう設計されている。各府省はセキュリティにおけるベストプラクティスやツールを含むAWSサービスを活用して、情報システムとデータのセキュリティをさらに強化できるようになるとしている。さらに、AWSは異なる大陸プレート上に互いに約400km離れた2つのリージョンを提供。そのため、AWSの顧客は日本国内にある複数のリージョンを活用した情報システム設計を通じて高い可用性を確保し、耐障害性と事業継続性をさらに高めるとともに、日本全国のエンドユーザーにこれまで以上に低遅延で行政サービスを提供することが可能となるとしている。
