日立製作所は2026年2月27日、百五銀行と共同で生成AIおよびAIエージェントを活用し、銀行業務の人手依存を解消する新たな取り組みを2026年度から順次開始すると発表した。本取り組みは、本人確認書類や非定型帳票の転記業務、それに続くシステム登録データの整合性判断などを対象とし、実業務に生成AIとAIエージェントを導入することで業務効率化と省力化を図るものだ。

　同取組スキームの効果検証は2025年8月から2026年2月にかけて、住宅ローン業務で実施され、従来行員が物件資料や図面などの書類をシステムに手入力していたプロセスにAIを適用。その結果、1件あたりの作業時間は約20分から7分以下へと約3分の1に短縮され、AIによるアウトプットも品質の均一性が確認された。このため、同様の仕組みを住宅ローン事前審査をはじめとした業務に本格導入する。

　プロセスの自動化では、定型帳票に比べ自動化が困難だった非定型書類のデータ抽出・登録に生成AIを活用。これにより行員による手入力や目視確認の負担軽減とばらつきの抑制を実現する。また、後続業務ではAIエージェントが関連情報との整合性や妥当性を分析し、結果を行員に提示。行員は最終判断のみに集中でき、人手作業の負荷とプロセスのばらつきを減らせる。

　こうした自動化による省力化で創出された人材リソースは、より付加価値の高い顧客提案活動やコンサルティング強化などに注力する予定である。あわせてアウトプットの均一化による業務品質向上と収益力強化も目指す。今後は住宅ローン業務以外にも展開し、AIと人の最適な役割分担を推進する。

　さらに、日立は本取り組みの技術を自社の「Branch in Mobileサービス」へ2026年度中に機能追加予定であり、他の金融機関向けにも展開し業務改革を支援する。将来的には関連するSaaSサービスやソリューションとの連携で、金融業界全体の自動化をさらに進めていく構想を示している。

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