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高業績企業の多くのCEOは従業員の福利厚生を最優先事項に挙げている IBMが調査結果を発表

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 IBM Institute for Business Value(IBV)による最新の調査「2021 CEO Study」では、調査対象の多くのCEOが、今後数年間の最大の課題を「あらゆる場所で働く」人材の管理だと認識していることが明らかになった。高業績企業のCEOは、新型コロナウイルス感染症のパンデミック後に成功を収めるため、人材、テクノロジー、パートナーシップを優先している。

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ハイブリッド型の職場で働く従業員を支援・強化する

 IBMが毎年行う調査によると、2020年の最優先事項はリモートワークの強化であると大多数のCEOが回答した。高業績企業(調査対象のうち収益成長率で上位20%の企業)のCEOの約半数が、「あらゆる場所で働く」リモートワーカーを管理することが今後数年間のリーダーシップにおいて最大の課題であると述べたのに対し、低業績企業(収益成長率で下位20%の企業)のうち同様に回答したのは25%だった。

 さらに、高業績企業のCEOの77%は、短期的な利益を犠牲にしても従業員の福利厚生を優先すると回答している。一方、低業績企業のCEOは、39%のみが同様の回答をしている。これは、高業績企業のリーダーたちが自社の人材を重視していることを反映しているという。

 IBMは、リーダーたちにハイブリッドな労働環境がもたらす長期的な課題を慎重に検討することを推奨している。その課題には、従業員間のコラボレーションのためのデジタルなクラウド対応ツールの提供、従業員の燃え尽き症候群の防止、多様性と許容性重視の企業文化の維持などが含まれている。

  • 自発的な人員減:14,000人以上のグローバルの消費者を対象としたIBVの調査では、調査対象の従業員の4人に1人が、2021年に転職を計画していると回答している。その最大の理由は、柔軟性の高い仕事のスケジュールや場所が必要であるということが挙げられる。
  • ダイバーシティ(多様性):従業員を惹きつける最も重要な組織属性の中で、多様性と許容性を挙げているのは、調査対象のCEOのわずか17%だった。

拡張性のある柔軟なテクノロジー基盤

 IBVの調査では、2020年の大きな混乱に続き、今後数年間で自社に最も影響を与えるであろう外部要因として、CEOの大多数が技術的要因を挙げていることもわかった。

 多くのCEOは、クラウド、AI、IoTが、自社のビジネスに有効なトップ・テクノロジーであると述べている。ただし、高業績企業のCEOは、低業績企業の2倍の割合で、技術基盤が最大の課題であると述べている。

パートナーシップの重要性の拡大

 IBVの調査によると、高業績企業のCEOは、パートナーシップにも重点を置いている。高業績企業のCEOの63%は、パートナーシップが業績を向上させるためにより重要になっていると述べているが、低業績企業のCEOで同様の回答をしているのは約半数だけだった。この調査結果に基づいてIBMは、高業績企業のCEOは、自分たちが最も得意とすることに注力し、さらに幅広いアイデアやイノベーションの機会にアクセスするためにパートナーやエコシステムを重視しているという結論に至ったという。

 さらにIBMは、多くのリーダーが気候変動のようなグローバル課題解決への貢献を考えるようになってきていることから、エコシステムは永続的な変化を推進する上で、極めて重要な役割を果たすと推察している。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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