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日本IBM、金融機関向けのフレームワークに「データ利活用サービス」を追加

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 日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)は、経営レベルの課題解決を金融業界の顧客と共に推進するための包括的な枠組み「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」において、豊富な業界知識や経験と先進的なアナリティクスを融合させてデジタル変革をより一層推進するための「データ利活用サービス」を新たに追加することを発表した。また、「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」の中核ソリューションである「金融サービス向けデジタルサービス ・プラットフォーム (IBM Digital Services Platform for Financial Services 以下、DSP)」のDSP基盤は、IBMのパブリッククラウドであるIBM Cloud上で2021年3月末に稼働を開始した。

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 日本IBMは、「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」を2020年6月に発表し、同フレームワークのソリューションを通じて多くの金融機関を支援してきた。

 今回新たに、5つのタスクで構成されている「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」に「データ利活用サービス」のタスクを追加した。「データ利活用サービス」は、データの収集、分析、活用、販売といったデータに関する一連のプロセスを提供し、データが生み出す価値を最大化することでお客様の競争力向上を支援するもの。IBMが国内およびグローバルで培ってきた金融ビジネスに対する豊富なスキルや知見と、リサーチ部門の研究員やデータサイエンティストによるAIなどの先進的なテクノロジーを駆使する技術力により、データを価値に変えるデジタル・トランスフォーメーションに共に取り組む。具体的には、金融機関のデータ収集、データ処理やデータ分析のレベルアップ、データ利活用ユースケースのナレッジ提供や実行自動化、加工データの外部提供・販売などを包括ソリューション化し、顧客の利益増強を支援していく。

 「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」の「DSP」では、すでに、標準的なインターネットバンキングやモバイルバンキングのメニューを実装するにあたって必要な認証、諸届、口座照会、振替、資金移動など、銀行サービスとしてミッションクリティカルな更新系業務を含めた業務マイクロサービスをAPIで提供している。今後は、より幅広い業務のマイクロサービス化を拡充していくという。また、DSP基盤は、IBMのパブリッククラウドであるIBM Cloud上で2021年3月末に稼働を開始した。さらなる拡充を目指して、2021年6月に向けて開発者ポータルやCICD環境(継続的インテグレーション/継続的デリバリー)などの付加価値サービスの充実を図っていく。さらに今後は、利用金融機関やビジネスパートナーの開拓に注力することで、DSPを活用するエコシステムの拡大を進めていくとしている。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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