2020年度より県立学校生徒1人1台のSurface Go 2の整備を行う岐阜県教育委員会は、ICT教育の推進体制を強化するにあたり、日本マイクロソフトに加えて、慶應義塾大学SFC研究所 Society5.0時代の学びと教育・ラボとも連携し、助言を受けながら改革を進めていくことに合意した。岐阜県教育委員会は本連携により、いつでもどこでも安全に、生徒が学び、教員が教えることができる環境を整備していく。
日本マイクロソフトは、両者と協議しつつ以下の活動を提供していく予定だという。
「未来を創る学び」を身につけるための授業の支援
- マイクロソフトの Education Transformation Frameworkに基づき、Society5.0時代の学びと教育・ラボと共同で熟議ワークショップを実施し、関係者間で目指すべき目標や課題を共通認識とする。
- 県立学校の教員を中心に研究テーマごとのチームに分けて約1年間オンラインで議論しながら、実践と評価を繰り返すことでより良い授業を研究する。各チームには県内様々な学校から教員が集まり、日本マイクロソフト社員とSociety5.0時代の学びと教育・ラボ所属の研究者も参加することで多様な視点で授業研究に取り組む。
- 教育現場でのICT活用に関する助言や、日本マイクロソフトが取り組んできた働き方改革の経験・ノウハウの共有を行う。
1人1台1アカウントを活用し、端末の持ち帰りを含めた教育環境整備を支援
日本マイクロソフトの専門スタッフが予め適切な設定支援を行うなど、教職員と生徒が以下のような項目をすぐに利用できる環境整備を支援する。
- Microsoft 365を活用し、教育学習データの情報セキュリティに配慮した端末管理、アクセス制限等を行うことで、学校外や自宅でも安全に学べる環境を構築する。
- 教職員が出張先や在宅勤務等でも場所や時間にとらわれず柔軟に働ける環境を整備。一部の校務情報も、今年度中を目途にクラウドサービスへの移行を予定している。
教職員の働き方改革実現に向けた校務デジタル化の支援
- 岐阜県教育委員会が設置したモデル校に対し、課題洗い出しのためのワークショップを提供し、課題解決のために共に取り組む。
- 職員会議や教員・生徒・保護者間の連絡等をデジタル化し、校務を効率化するためのプラットフォームとして Microsoft Teams等のオンライン講習会を提供する。
- Office 365に含まれるツールの使い方などを教職員が直接質問できる、Office 365ヘルプデスクを提供する。
- 日本マイクロソフトがパートナー企業と開発した、欠席連絡や生徒の健康管理などの業務の自動化を支援するアプリケーションを提供する。
