SHOEISHA iD

※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(メールアドレス&パスワード)でログインいただけます

新着記事一覧を見る

おすすめのイベント

おすすめの講座

移動データとモビリティDXの最前線

企業との連携で千葉市が進める次世代モビリティとドローン宅配の社会実装

第6回 ゲスト:千葉市 吉野嘉人氏、髙橋浩史氏

  • Facebook
  • Twitter
  • Pocket

 MaaSやスマートシティなど、モビリティDXをリードするキーパーソン達に、モビリティやスマートシティの未来について聞く本連載。今回は、国家戦略特区として指定された「東京圏」の一部として、幕張新都心エリアを中心に市内全域で民間企業と連携した規制改革に取り組む千葉市の総合政策局 未来都市戦略部 国家戦略特区推進課に、シェアサイクルやパーソナルモビリティ、自動運転モビリティ、ドローン宅配の取り組みについて伺いました。聞き手は、モビリティデータプラットフォームを提供するスマートドライブの石野真吾氏です。
※取材はマスクを着用し、ソーシャルディスタンスを保って行っています。

  • Facebook
  • Twitter
  • Pocket

持続可能な官民連携モデルでシェアサイクル事業が急拡大

石野真吾氏(以下、敬称略):2021年に市制100周年を迎えた千葉市では、これまで国家戦略特区としてスマートシティ化へ向けた様々な取り組みを行ってきました。まずはその、主な内容についてお聞きしてもよろしいですか。

髙橋浩史氏(以下、敬称略):千葉市は、以前から幕張新都心を中心に先進都市をイメージした街づくりに着手しており、2016年には国家戦略特区の指定を受けています。千葉市といえばドローンのイメージを持つ方も多いかもしれませんが、これは千葉市が、東京湾臨海部の物流倉庫から幕張新都心の高層マンションまで、ドローンによる配送の実現を目指した「ドローン宅配構想」の実現に向け、様々な実証実験に取り組んでいるためだと思われます。このほかにも、たとえば「パーソナルモビリティの自動運転」に取り組んでおり、現在は社会実装に向けて検証を重ねている段階です。

石野:モビリティの施策については、そもそもどのような課題感に基づくものなのでしょうか。

髙橋:このエリアには幕張メッセやZOZOマリンスタジアム、県立幕張海浜公園など魅力的なスポットは揃っているのですが、スポット間の往来が少なく、駅とそれぞれの施設への単純往復で終わってしまうことから、回遊性の向上が課題となっています。

千葉市 総合政策局未来都市戦略部 国家戦略特区推進課 特区調整班 髙橋浩史氏
千葉市 総合政策局未来都市戦略部 国家戦略特区推進課 特区調整班 髙橋浩史氏

石野:私自身も市民の一人なのですが、このエリアを回遊するには自動車が欠かせないと感じていました。これは既に取り組まれているシェアサイクルとは異なる取り組みなのでしょうか。

吉野嘉人氏(以下、敬称略)シェアサイクル事業は、2013年に本市と千葉市観光協会が共同で始めた「幕張新都心コミュニティサイクル事業」社会実験がベースとなっています。ただこの実証実験では、当初、デポジット方式で始めたのですが、自転車にGPS機能が付いていなかったため、想定外の場所で自転車が放置されるようなことが相次ぎ、1年半ほどでいったん中止しています。その後、2017年になって実施事業者をあらためて公募したのが現在のシェアサイクル事業で、約2年間の実証実験を経て、2020年から本格実施に至りました。

画像クリックで拡大表示

石野:対応エリアや事業者も、順調に増えているようですね。

髙橋:そうですね。前回の実験から現在までの間にスマホが普及し、予約も決済もアプリで行えるようになったことが大きく、事業として十分に採算が取れることがわかったので、幕張新都心以外のエリアにも拡大しています。

石野:他の自治体を見ていると、“採算性”がボトルネックになっているケースが散見されます。再び公募してチャレンジするにあたり、どのように解決されたのでしょうか。

髙橋:幕張新都心エリアでは駅から少し離れた地域にも大勢の方が住んでいるので、潜在的にはシェアサイクルの需要がありました。それが実証実験の期間中に浮き彫りになり、通勤や通学に使ってもらえるケースが非常に多いことがデータで見えてきました。そこで、シェアサイクル事業は、通勤・通学ニーズが集まっている地域をターゲットに展開することにしました。

吉野:卵が先か鶏が先かという話ではありますが、シェアサイクル事業はエリアを限定すると、どうしてもユーザーが限られます。その意味で採算性はハードルの高い問題ですが、うまくバランスを取りながら広げていけば、やがて全体も大きくなり、利用が促進されていくと感じています。

千葉市 総合政策局未来都市戦略部 国家戦略特区推進課 課長 吉野嘉人氏
千葉市 総合政策局未来都市戦略部 国家戦略特区推進課 課長 吉野嘉人氏

石野:こうした実証実験は、民間業者に委ねるケースも少なくないと思います。そこでこれは千葉市民としての視点でもお聞きしたいことですが、こうした事業を運用するにあたり、市としてどのような条件を設定したのでしょうか。

吉野:千葉市として、公費は一切投入しないことを事業者公募の際の前提条件としました。ただ、ステーションの設置にあたり、市が所有する土地を無償で貸与することはあります。逆にいえば、事業者サイドには利用の見込める駅前広場などの公有地を中心に開拓できるメリットが生じるということでもありますね。

石野:それは素晴らしいですね。実証として始まった取り組みでも、結果的に公費が無くなったタイミングで事業撤退するケースもありますからね。持続可能な官民連携モデルを進めていく上で重要なポイントですね。

髙橋:そうですね。公費を使わないから、再チャレンジできたともいえると思います。

会員登録無料すると、続きをお読みいただけます

新規会員登録無料のご案内

  • ・全ての過去記事が閲覧できます
  • ・会員限定メルマガを受信できます

メールバックナンバー

次のページ
企業との連携で実証実験が進む次世代モビリティ事業

この記事は参考になりましたか?

  • Facebook
  • Twitter
  • Pocket
移動データとモビリティDXの最前線連載記事一覧

もっと読む

この記事の著者

友清 哲(トモキヨ サトシ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

この記事は参考になりましたか?

この記事をシェア

  • Facebook
  • Twitter
  • Pocket

Special Contents

PR

Job Board

PR

おすすめ

新規会員登録無料のご案内

  • ・全ての過去記事が閲覧できます
  • ・会員限定メルマガを受信できます

メールバックナンバー

アクセスランキング

アクセスランキング