サステナビリティ主要領域2030年度目標とアクションプラン
環境に「よい服」づくりの主要な取り組み
1：温室効果ガス排出量削減に向けた目標と具体的取り組み
■自社領域目標： 2030年度までに温室効果ガス排出量を2019年度比で90%削減
- 店舗での省エネルギーの取り組みにより、電力使用量を削減。ロードサイド店舗で約4割、モール店舗で約2割の削減を目指す。
- 2021年度末までに、国内ユニクロの既存8店舗が、建物と敷地利用における国際的な環境性能評価システムLEEDの既存建物の運用・保守分野において、ゴールド認証を取得。
- 今後は、店舗設計の段階から、エネルギー効率の高い新たな店舗フォーマットを開発し、2023年中にプロトタイプ店舗の出店を目指す。
- 2030年度までにファーストリテイリンググループの全世界の店舗と主要オフィスで使用する電力を、再生可能エネルギー100%に切り替える。欧州9ヵ国では、2021年8月末までにユニクロの全64店舗で再生可能エネルギーへの切り替えが完了。北米や東南アジアの一部の国・地域でも、今期中に切り替え完了見込み。
■サプライチェーン領域目標：2030年度までに温室効果ガス排出量を2019年度比で 20%削減
- 取引先工場との強固なパートナーシップにより、自社事業に関連する排出量全体の90%を占めるサプライチェーン領域での確実な目標達成を目指す。
- 2021年11月までに、ユニクロおよびジーユーの生産量の9割を占める主要工場を対象に、個別工場の状況、課題を把握した上で、省エネルギー、脱石炭、再エネルギーの導入などを織り込んだ温室効果ガス削減計画を策定完了。
- 削減計画の確実な実行に向け、生産部・サステナビリティ部150名体制によるモニタリングと進捗管理プロセスを整備。
■商品領域目標：2030年度までに全使用素材の約50%をリサイクル素材などに切り替え
- 2019年以降、段階的にリサイクル素材の導入を進め、ユニクロでは2021年秋冬シーズン商品で、全ポリエステル素材の約15%が回収ペットボトルから再生されたリサイクル素材に切り替え済み。
- 今後も、レーヨン、ナイロンなど化学繊維から段階的に低環境負荷素材の導入を拡大。
2：廃棄物削減の取り組み
- 2019年7月に、不要な使い捨てプラスチックを撤廃するグループ方針を策定。
- 2019年9月から、プラスチックショッピングバッグを段階的に環境配慮型紙製に切り替え、2020年9月に国内ユニクロ・ジーユーで紙製ショッピングバッグを有料化。7割のお客様がショッピングバッグを辞退し、紙素材のショッピングバッグ使用量を削減。
- 2019年から、ジーユーで商品のハンガーをレジで回収し、工場に送り返して再利用する取り組みを開始。
- 2020年から、ユニクロ・ジーユーで、商品輸送時の梱包材をリサイクルしやすいよう、単一素材への切り替え・統一に着手。
- 2021年から、梱包材などをリサイクルしていくために、店舗での分別、回収、リサイクル処理の実証実験を一部のエリアで開始。
人と社会に「よい服」づくりの主要な取り組み
1：サプライチェーンの透明性向上とトレーサビリティの確立
サプライチェーンの透明性を高め、原材料レベルまでトレーサビリティを確立。サプライチェーン全体における人権、労働環境、環境の問題を特定し、確実に是正する。
- 2017年から主要縫製工場のリストを公開、2018年からは主要素材工場に開示を拡大。2022年3月を目途に、継続取引のある全縫製工場を開示予定。
- 従来、監査を実施している縫製工場、素材工場に加え、さらに上流の紡績工場から原材料調達レベルまでいたるサプライチェーン全体のトレーサビリティ確立を目指す。自社による訪問や第三者機関監査、第三者認証を通して人権や労働環境の問題の早期把握と是正を徹底。
- 2021年7月にグローバルで100人規模のプロジェクトチームを立ち上げて取り組みを開始。素材調達の最上流にいたるサプライチェーン全体で、人権デューディリジェンス実施と人権リスクの早期把握を推進。
2：倫理的かつ責任ある方法による原材料の調達
- 植物系素材、動物系素材それぞれに調達方針を定め、倫理的かつ責任ある方法による原材料の調達を推進。
3：社会貢献活動のグローバル推進
- ファーストリテイリングと、一般財団法人ファーストリテイリング財団、公益財団法人柳井正財団との協働により、服の事業を通じた社会貢献活動をグローバル規模でさらに拡大。
- 2025年度までに、100億円規模で社会貢献活動に投資。グローバル全店舗で地域貢献活動を実施、難民や社会的に脆弱な立場の人々、次世代、文化芸術、スポーツの領域で1,000万人を支援。衣料支援も年間1,000万着に拡充。
3：ダイバーシティ＆インクルージョンの促進
- 2030年度までにグローバルで全管理職における女性比率を50%に引き上げ。
- グローバルで次世代のリーダー・経営者の育成を強化。
- 障がい者雇用に加えて、店舗のユニバーサルデザイン化、お客様のご不便を解消する商品やサービスを拡充。
- LGBTQ＋従業員およびお客さまに配慮した事業環境を実現。
