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メルカリ、事業部門ごとのESG担当役員を設置 上級執行役員会にも専門の諮問機関設立へ

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 メルカリは、グループ全体のESGを一層推進していくため、新たに各カンパニー(事業部門)ごとのESG担当役員を設置。また、グループ経営に関わる議論や意思決定が行われる上級執行役員会の諮問機関として、ESG委員会を設立した。

 同社は8月、事業を通じて社会・環境課題の解決に貢献していく価値創造に関わるものと、持続的な成長のために必要な経営基盤に関わるものの両方の観点から、以下5つのマテリアリティ(メルカリが長期ビジョンを実現するにあたり取り組むべき重点課題)をアップデート。項目ごとのゴールとアクションを取りまとめているという。

  • 循環型社会の実現/気候変動への対応
  • ダイバーシティ&インクルージョンの体現
  • 地域活性化
  • 安心・安全・公正な取引環境の実現
  • コーポレートガバナンス・コンプライアンス

 今後これらの重点課題について、より事業との連携を強め、ESGの視点を経営の意思決定および業務の執行プロセスに組み込むため、事業部門ごとに7人のESG担当役員を選任。これにより、ESG視点から事業に関する各種経営判断に関与し、各事業とマテリアリティごとのESG施策を両立の上、スピーディーに実行・推進ができる体制を確保するとしている。

 また、上級執行役員会において設置されたESG委員会では、年に4回マテリアリティごとの実行計画策定や、進捗状況のモニタリングなどに取り組んでいくという。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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