2026年3月16日、HR総研はHRテクノロジーコンソーシアム、人的資本と企業価値向上研究会と共同で「人的資本調査2025」分析レポートを発表した。この調査は、企業・団体の人的資本経営および情報開示の取組状況を把握するため、2025年9月10日から12月8日にかけて実施され、160社から有効回答が得られた。

　本調査は第4回目となり、今回は人的資本関連のSSBJ基準や今後予定されている内閣府令改正にも対応した設問が追加された。調査は「全社的な人的資本経営の体制」「リスクと機会の分析と戦略の立案」「人的資本投資の実行」「データドリブンなPDCAサイクル」「ステークホルダー開示と対話」の5領域に分類し、各テーマごとに分析が行われた。

　調査結果では、人材戦略で「エンゲージメント」を重視する企業が前回調査より増加し、全体の50％となった（前回は40％）。続いて「育成」（28％）、「ダイバーシティ」（26％）が続く。今回、「育成」が「ダイバーシティ」を上回った点が特徴的であり、企業による人的資本の重要性認識がさらに高まっていることを示している。

　一方、人的資本と財務情報の接続については、SSBJ基準で求められる対応が進んでいる企業は13％にとどまった。「検討できていない、あるいは検討を始めた段階」とする企業も48％を占めている。人的資本経営の成果を財務的なKPIや収益性、成長性との関係で裏付けることが、多くの企業で今後の課題となっている。

　賃上げの状況についても調査され、平均年間給与の増加傾向が見られたものの、賃上げ幅は5％未満が中心だった。一方で、業種による差もみられ、「運輸・エネルギー」分野では平均値6.5％と高めだった。

　これらの分析から、企業において人的資本を競争力の源泉として重視する傾向は強まっている。しかし、その取組が企業価値や財務成果にどのように結び付いているかを示すための基盤整備や分析の高度化が今後の重要課題であると指摘されている。

　人的資本調査は質の高い人的資本取組の普及啓発を目的として2022年より開始され、累計860社以上が参加している。HR総研では企業に無償でフィードバックを行い、特に優れた企業を表彰している。

　今後、制度改正や投資家要請に対して、人的資本経営を財務的な価値創造と結び付ける取り組みが企業に一層求められる。

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